社会保険労務士試験過去問研究室-平成24年労基-第8問（元方事業者）

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平成24年労基-第8問（元方事業者）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成24年労基-第8問（元方事業者）

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、造船業を除く製造業の元方事業者がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に、法令の規定により講じることが義務付けられている措置として、正しいものはどれか。

(A)元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。

(B)関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等を行うこと。

(C)統括安全衛生責任者を選任すること。

(D)つり上げ荷重が1トンのクレーンを用いて行う作業であるときは、当該クレーンの運転についての合図を統一的に定めること。

(E)元方安全衛生管理者を選任すること。

■解説

(A)誤り
法30条の2第1項
製造業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならないこととされているが、「協議組織の設置及び運営を行うこと」については義務付けられていない。
よって、問題文は誤りとなる。
なお、特定元方事業者については、協議組織の設置及び運営を行うことが義務付けられている。（法30条1項）

(B)誤り
法30条の2第1項
製造業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならないこととされているが、「関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等を行うこと」については義務付けられていない。
よって、問題文は誤りとなる。
なお、特定元方事業者については、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うことが義務付けられている。（法30条1項）

(C)誤り
法15条1項、令7条
統括安全衛生責任者を選任しなければならない事業の種類は、「建設業」と「造船業」である。
よって、問題文は誤りとなる。

(D)正解
法30条の2第1項、則639条、則643条の3
製造業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、「作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置」、「クレーン等の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させること」などの措置を講じなければならないことになっている。
よって、問題文は正解となる。

(E)誤り
法15条の2第1項
元方安全衛生管理者を選任すべき事業の種類は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業のうち「建設業」とされている。
よって、製造業の元方事業者については元方安全衛生管理者の選任義務はなく、問題文は誤りとなる。

　　

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