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■平成29年労基-第9問(安全衛生管理)

次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例(労働安全衛生規則第8条及び同規則第13条第3項)を考えないものとする。

X市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。
使用する労働者数  常時40人
Y市に工場を置き、食料品を製造している。
工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第1項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
Z市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。
Z1店舗 使用する労働者数  常時15人
Z2店舗 使用する労働者数  常時15人(ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者)

(A)X市にある本社には、総括安全衛生管理者、衛生管理者及び産業医を選任しなければならない。

(B)Y市にある工場には、安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、産業医については、その工場に専属の者を選任しなければならない。

(C)Y市にある工場には衛生管理者を3人選任しなければならないが、そのうち少なくとも1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。

(D)X市にある本社に衛生管理者が選任されていれば、Z市にあるZ1店舗には衛生推進者を選任しなくてもよい。

(E)Z市にあるZ2店舗には衛生推進者の選任義務はない。



■解説

(A)誤り
法10条1項、法13条1項、令2条、令4条、令5条、昭和47年9月18日発基91号
労働安全衛生法では、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することとされている。X市にある本社の労働者数は常時40人であるため、総括安全衛生管理者、衛生管理者及び産業医を選任することは義務付けられていない。
よって、問題文は誤りとなる。

(B)正解
法13条1項、法17条1項、法18条1項、法19条1項、令5条、令8条、令9条、則13条1項
Y市にある工場の労働者数は常時600人であるため、安全委員会及び衛生委員会を設置する義務があり、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。
また、常時労働者数500人以上で深夜業を含む業務を行う事業場であるため、工場に専属の産業医を選任する義務がある。
よって、問題文は正解となる。

(C)誤り
法12条1項、令4条、則7条1項
常時使用する労働者数が500人を超え1,000人以下の事業場では衛生管理者を3人以上選任しなければならない。また、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又はその他の健康上特に有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合は衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任する必要がある。
Y市にある工場の労働者数は常時600人であるため、衛生管理者を3人選任しなければならないが、その他の健康上特に有害な業務に深夜業は含まれていないため、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任する必要はない。
よって、問題文は誤りとなる。

(D)誤り
法12条の2、則12条の2、昭和47年9月18日発基91号
Z市にあるZ1店舗の労働者数は常時15人であり小売業であるため、衛生推進者を選任する必要がある。
労働安全衛生法では、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することとされているため、X市にある本社に衛生管理者が選任されていても、Z1店舗において衛生推進者を選任しなければならない。
よって、問題文は誤りとなる。

(E)誤り
法12条の2、則12条の2
Z市にあるZ2店舗の労働者数は常時15人(うち12人は1日4時間労働の短時間労働者)であり小売業である。常時使用する労働者数の算定は短時間労働者も含めるためZ2店舗において、衛生推進者を選任する必要がある。
よって、問題文は誤りとなる。

  

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