健康保険法の選択式過去問（平成11年）

社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト

トップページ＞社会保険労務士試験情報局ブログ版バックナンバー＞健康保険法その3 ＞

2006/12/02

■健康保険法

■健康保険法の選択式過去問（平成11年）

昨日は更新をお休みしてしまいました。
なぜかというと、木曜日の夜から体調を崩し、昨日は1日お休みにして寝込んでいました。（急ぎの仕事がなくてよかったです）

まあ、夜には復活し、ALWAYS 三丁目の夕日通常版を見てから寝たんですが。

昼間もぐっすり寝ていたのに、いつもの時間にもまた寝ることができたので疲れもたまっていたのでしょうかね。

この映画は、昭和30年代の日本が舞台なんですが、なかなかよかったです。
そして、続編も製作決定とのことなので、今度は映画館に足を運びたいと思っています。（楽しみ）

そうそう、安部首相もお気に入りの映画だと、何かで言っていたような気がします。

さて、今日は健康保険法ですよ。

（問題）
健康保険法（平成11年）
次の空欄に入る言葉は？

政府管掌健康保険の一般保険料率は、1,000分の(　A　)であるが、この一般保険料率は一定期間を通じて財政の均衡を保つことができるものであることが必要である。

一般保険料率が、この基準に適合しないことが明らかとなったときは、(　B　)は(　C　)に対し、一般保険料率の変更について申出を行うことができる。

一般保険料率の引き上げに係る申出は、保険給付の内容の改善若しくは診療報酬の改定を伴う場合又は老人保健拠出金若しくは退職者給付拠出金の増加に伴いその納付に必要がある場合又は一般保険料額の総額の減少を補う必要がある場合に行うことができる。

(　C　)は(　B　)の申出を受けた場合において必要があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て1,000分の(　D　)から1,000分の(　E　)の範囲内において一般保険料率を変更することができる。

（答え）
(A)82
(B)社会保険庁長官
(C)厚生労働大臣
(D)66
(E)91

BとCを逆に覚えないように注意すること。
受験テクニック的に言えば、BとC以外のうち2つの答えが絶対あっているという自信がある場合に、「BとCはどちらかだ」と分かっているときは、両方に同じ答えを書いて、最低基準点を確保するのもアリかと思います。（あくまで応急的にですよ）

なお、健康保険組合が規約で定めることができる一般保険料率の範囲は、1,000分の30から1,000分の95で政府管掌健康保険の場合と異なっているのでこちらも注意が必要です。

以上

　　

→健康保険法その3に戻る