国民年金法の選択式過去問（平成11年）

社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト

トップページ＞社会保険労務士試験情報局ブログ版バックナンバー＞年金その1 ＞

2006/12/04

■年金

■国民年金法の選択式過去問（平成11年）

先週は「もう12月なのに、今年は暖かいな」などと思っていたんですが、昨日から急激に寒くなり、我が家でも暖房をつけ始めました。

もちろん、今朝も寒いです。
こんな日の外出予定は、午後からがベストなんですが、こちらの都合ばかりで決めることはできませんね。（笑）

そして、来年の社会保険労務士試験まで約9ヶ月となってきました。
そろそろ本格的に気合を入れて勉強する必要がありますね。（初受験の人はテキスト通読で全体像の把握、受験経験者は問題集の読み込みこらいからですかね。）

私も、一般常識の過去問解説を作っています（社保一般常識は完成）が、がんばって平成18年試験分と法改正に対応させるべくがんばりたいと思います。（忘年会がなければ、もう少し進むんですが・・・）

では、今日は、国民年金法です。

（問題）
国民年金法（平成11年）

第1号被保険者としての被保険者期間に係る(　A　)期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数を(　B　)月以上有する日本国籍を有しない者（(　C　)に限る。）が老齢基礎年金の受給権を満たしていない場合、(　D　)の支給を請求することができる。

ただし、日本国内に住所があるとき、障害基礎年金等の受給権を有したことがあるとき、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して(　E　)を経過しているときなどは支給されない。

（答え）
(A)保険料納付済
(B)6
(C)被保険者でない者
(D)脱退一時金
(E)2年

脱退一時金制度からの出題です。
国民年金保険料の免除制度が複雑になりましたので、しっかり理解しておく必要があります。（出題当時は、全額免除しかなったので・・・）

また、択一式でも、脱退一時金分野からの出題が結構ありますので、その点でも重要です。

以上

　

→年金その1に戻る