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■令和1年一般-第1問(労働費用)

我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

(A)「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。

(B)「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。

(C)「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。

(D)「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。

(E)「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。



■解説

(A)誤り
平成28年就労条件総合調査
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は80.9%、「現金給与以外の労働費用」の割合は19.1%となっている。
よって、「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割とした問題文は誤りとなる。

(B)正解
平成28年就労条件総合調査
「現金給与以外の労働費用」に占める割合をみると、「法定福利費」59.9%、「退職給付等の費用」23.7%、「法定外福利費」8.2%などとなっている。
よって、問題文は正解となる。

(C)正解
平成28年就労条件総合調査
「法定福利費」に占める割合をみると、「厚生年金保険料」54.3%、「健康保険料・介護保険料」35.4%、「労働保険料」8.9%などとなっている。
よって、問題文は正解となる。

(D)正解
平成28年就労条件総合調査
「法定外福利費」に占める割合をみると、「住居に関する費用」47.3%、「医療保健に関する費用」13.4%、「食事に関する費用」9.4%などとなっている。
よって、問題文は正解となる。

(E)正解
平成28年就労条件総合調査
「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が、「1,000人以上」55.2%、「300人〜999人」51.3%、「100人から299人」39.8%、「30人から99人」18.8%となっている。
よって、問題文は正解となる。

  

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