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トップページ > 過去問研究室(一般常識)> 平成13年一般-第3問(労働関係諸法令) | |||||
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次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「労働者派遣法」とは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことである。 (A)事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針においては、事業主は短時間労働者の賃金、賞与、退職金及び年次有給休暇については、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする、としている。 (B)労働者派遣法によれば、同一の派遣労働者を派遣先が受け入れることのできる期間は原則1年、最長3年とされているが、派遣先と派遣労働者が合意するならば、派遣先は同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れることができる。 (C)障害者雇用率制度では、障害者の就業が困難であると認められる職種の労働者が相当な割合を占める業種に対して除外率を設定している。法定の障害者雇用率に基づいて算出した雇用すべき障害者数に除外率を乗じて、雇用しなくてもよい障害者数を算出することとなる。除外率は業種に応じて定められていて、20%から100%までの幅がある。 (D)職業安定法に基づく指針によれば、有料職業紹介事業者が、その業務の目的の範囲内で求職者の労働組合への加入に関する個人情報を、本人以外の者から収集することは、原則として問題はない。 (E)外国人が日本国内で就労するには、原則として就労することが許される在留資格を取得しなければならない。在留資格が「就学」である者については就労活動は資格外活動となるが、資格外活動の許可を得れば原則として1日4時間までという条件の下で就労することは許されている。
(A)誤り パートタイム労働法5条、指針(平成16年12月28日厚生労働省告示456号) 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針において、短時間労働者の賃金、賞与及び退職金については、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとするとされているので、問題文の記述は正しいが、年次有給休暇については、労働基準法の定めるところにより、別表に定める日数の年次有給休暇を与えるものとされているので、問題文は誤りとなる。 (B)誤り 労働者派遣法40条の2 派遣可能期間は原則1年、最長3年とされており、派遣先と派遣労働者の合意があったとしても3年を超える派遣は認められない。 よって、「派遣先と派遣労働者が合意するならば、派遣先は同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れることができる」とした問題文は誤りである。 なお、次の派遣可能期間の規定が適用されない業務については、派遣期間の制限はない。 1.26の専門業務 2.事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内に完了することが予定されている業務 3.1か月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数以下である業務 4.産前産後休業又は育児休業等の代替要員 5.介護休業等の代替要員 (C)誤り 障害者雇用促進法43条1項、障害者雇用促進法附則3条2項、障害者雇用促進則附則1条3項・則別表第4 除外率設定業種では、障害者を雇用する義務が軽減されることになっており、その業種の法定雇用障害者数は、その雇用する労働者の数から、当該事業所に係る除外率設定業種ごとの労働者の数に当該除外率設定業種に係る除外率を乗じて得た数を合計した数を控除した数に障害者雇用率を乗じて算出することになっている。 なお具体的な計算式は次のとおりである。 (常用労働者数−除外率設定業種ごとの労働者数×除外率)×障害者雇用率 よって、「法定の障害者雇用率に基づいて算出した雇用すべき障害者数に除外率を乗じて、雇用しなくてもよい障害者数を算出することとなる」とした問題文は誤りである。 また、除外率は一定業種について5%から90%の範囲内で定められており、「20%から100%までの幅がある」とした問題文はその点でも誤りとなる。 (D)誤り 職業安定法5条の4、指針(平成16年11月4日厚生労働省告示391号) 「職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針」において、職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報を収集することとし、次の個人情報を収集してはならないこととされている。 1.人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項 2.思想及び信条 3.労働組合への加入状況 ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないとされている。 よって、「求職者の労働組合への加入に関する個人情報を、本人以外の者から収集することは、原則として問題はない」とした問題文は誤りである。 (E)正解 出入国管理及び難民認定法19条2項・別表第1の4、出入国管理及び難民認定則19条ほか 在留資格が「就学」である者については就労活動は資格外活動となるが、資格外活動の許可を得れば、1日について4時間以内の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が認められている。 よって、問題文は正解となる。 なお、在留資格が「留学」の場合は、1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては1日につき8時間以内)となっている。 |
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