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	■平成13年一般-第7問（社会保険の罰則等） 社会保険の罰則等に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 (A)偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、国は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 (B)厚生労働大臣が、老人保健法の規定に基づいて、医師に対しその行った診療に関する報告を求めたにもかかわらず、この医師が虚偽の報告をした場合には、10万円以下の罰金に処される。 (C)都道府県知事は、介護老人保健施設険の開設者に施設介護サービス費の請求に関し不正があったときは、開設許可を取り消すことができる。 (D)国民健康保険審査会の委員が、正当な理由なしに、職務上知り得た医療機関の医師の業務上の秘密や個人の秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。 (E)厚生年金保険の適用事業所の事業主が、正当な理由なしに、厚生年金保険の彼保険者の資格の取得に関する事項を届け出なかったときは、3ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される。 ■解説 (A)誤り 児童手当法14条、児童手当法17条1項 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、市町村長（国家公務員の場合は所属する省庁の長又はその委任を受けた者、地方公務員の場合は所属する都道府県若しくは市長村の長又はその委任を受けた者）は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができることになっている。 よって、「国」とした問題文は誤りである。 (B)誤り 老人保健法87条1項 医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者が、厚生労働大臣の診療録の提示等の命令に違反して、報告若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処せられることになっている。 よって、「10万円以下の罰金」とした問題文は誤りである。 (C)正解 介護保険法104条1項6号 都道府県知事は、施設介護サービス費の請求に関し不正があったときは、当該指定介護療養型医療施設に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができることになっている。 (D)誤り 国民健康保険法121条1項 審査委員会若しくは審査会の委員又はこれらの委員であった者が、正当な理由なしに、職務上知得した保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関の開設者、医師、歯科医師若しくは薬剤師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることになっている。 よって、「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」とした問題文は誤りである。 (E)誤り 厚年法102条1項1号 事業主が、正当な理由がなくて、被保険者の資格の取得及び喪失、報酬月額及び賞与額に関する届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることになっている。 よって、「3ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金」とした問題文は誤りである。
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