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トップページ > 過去問研究室(一般常識)> 平成14年一般-第3問(労働関係諸法令) | |||||||||||||||||||||||||||||
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次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、この問において「派遣法」とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことであり、「障害者雇用促進法」とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。 (A)障害者雇用促進法の改正により、平成10年7月1日から障害者の範疇に知的障害者も加えられたが、一般の民間企業(常用労働者数56人以上規模の企業)の法定雇用率は、1.6%に据え置かれた。 (B)障害者の法定雇用率未達成の事業主は、障害者雇用納付金として、公共職業安定所長に不足数一人につき月額5万円を納める義務を負う 。 (C)賃金の支払の確保等に関する法律施行令が一部改正され、立替払の対象となる未払賃金の限度額が、平成14年1月1日以後の退職者から 引き上げられることとなった。すなわち、立替払の対象となる未払賃金の限度額を、退職日において30歳未満である者は70万円から110万円に、30歳以上45歳未満である者は130万円から220万円に、45歳以上である者は170万円から370万円に、引き上げたものである。これにより 、例えば、退職日の年齢が50歳で未払賃金が400万円ある退職者の立替払額は、改正前の136万円から改正後は296万円になった。 (D)規制緩和が図られた結果、派遣法においてもすべての業務について、公共職業安定所への届出だけで足りるとされ、派遣労働が自由化された。 (E)厚生労働省発表の「労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果について」により事業運営状況をみると、派遣元事業所(一般労働者派遣事業所及び特定労働者派遣事業所)における派遣労働者数は約139万人と増加(対前年度比1.8%増)している。139 万人の派遣労働者のうち常用雇用労働者の方が、登録者より多い。
(A)誤り 障害者雇用促進法43条2項、障害者雇用促進令9条 一般の民間企業(常用労働者数56人以上規模の企業)の法定雇用率は、1.8%となっている。 よって、「1.6%」とした問題文は誤りである。 なお、法定雇用障害者数の算定にあたり、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもの等)である労働者を雇用している場合は、身体障害者又は知的障害者である労働者を雇用しているものとみなすことができる。(法72条の4) (B)誤り 障害者雇用促進法53条・54条・56条、障害者雇用促進令17条 障害者の法定雇用率未達成の事業主は、障害者雇用納付金として、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に不足数1人につき月額5万円を納めなければならないことになっている。 よって、「公共職業安定所長」とした問題文は誤りである。 (C)正解 賃確法7条、賃確令4条1項 立替払の対象となる未払賃金の範囲は、請求者の未払賃金総額(その額が、次の請求者の区分ごとに定める額を超えるときは、その定める額)の100分の80に相当する額とされている。 現行
従前
よって問題文は正解となる。 (D)誤り 労働者派遣法4条・5条1項・16条1項、労働者派遣令2条、労働者派遣則19条 港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務(可能な場合もある)については、労働者派遣事業を行うことが禁止されている。 また、特定労働者派遣事業(常時雇用している労働者を派遣する場合)を実施する場合には、厚生労働大臣に届書を提出することで足りるが、一般労働者派遣事業(登録している労働者を派遣する場合)を実施する場合には厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 よって、「派遣法においてもすべての業務について、公共職業安定所への届出だけで足りるとされ、派遣労働が自由化された」とした問題文は誤りである。 (E)誤り 労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果 集計結果によると、実際に派遣された派遣労働者数は1,386,364人(対前年度比29.8%増)であったとしている。 そして、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者が137,392人(対前年度比21.7%増)、登録者数は1,113,521人(対前年度比24.8%増)で、常用雇用以外の労働者(例えば、登録者が労働者派遣される場合がこれに該当する。)が常用換算で264,220人(対前年度比20.8%増)であったとしている。 一方、特定労働者派遣事業では、常用雇用労働者が135,451人(対前年度比115.5%増)であったとしている。 よって、派遣労働者数の対前年度比を「1.8%増」とした点、「常用雇用労働者の方が、登録者より多い」(登録者の方が多い)とした点から問題文は誤りとなる。 |
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