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■平成18年一般-第6問(老人保健法)

老人保健法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)都道府県は、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその3分の1を、医療等に要する費用についてはその12分の1を負担する。(参考問題)

(B)この法律において加入者とは、医療保険各法(健康保険法や船員保険法等)の規定による被保険者、組合員又は加入者及び被扶養者並びに日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付ける余白がある者及びその被扶養者をいう。(参考問題)

(C)社会保険診療報酬支払基金は、医療保険各法で定められた保険者が拠出金を滞納した場合には、その者に期限を指定した督促状を発して納付を督促しなければならない。その場合の指定すべき期限は、督促状を発した日から10日以上経過した日でなければならない。(参考問題)

(D)国は、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその3分の1を、 医療等に要する費用についてはその12分の1を負担する。(参考問題)

(E)加入者は、75歳に達したときは、14日以内に、その旨を居住地の市町村長に届け出なければならない。(参考問題)



■解説

(A)正解だった
平成20年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、老人保健法が廃止されたため参考問題とする。
なお、旧老人保健法では、都道府県は、政令で定めるところにより、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその3分の1を、医療等に要する費用についてはその12分の1を負担することになっていたため、問題文は正解であった。

(B)正解だった
平成20年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、老人保健法が廃止されたため参考問題とする。
なお、旧老人保健法における「加入者」とは、次のように定義されていたため問題文は正解であった。
1.医療保険各法の被保険者、組合員、加入者及びその被扶養者
2.日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及びその被扶養者


(C)正解だった
平成20年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、老人保健法が廃止されたため参考問題とする。
なお、旧老人保健法では、社会保険診療報酬支払基金は、保険者が、納付すべき期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、督促状を発することによりこれを督促しなければならず、この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならないとされていたため、問題文は正解であった。

(D)誤りだった
平成20年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、老人保健法が廃止されたため参考問題とする。
旧老人保健法では、国は、政令で定めるところにより、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその3分の1を、医療等に要する費用(特定費用は除く)についてはその12分の4を負担することになっていた。
よって、「医療等に要する費用についてはその12分の1を負担する」とした問題文は誤りであった。

(E)正解だった
平成20年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、老人保健法が廃止されたため参考問題とする。
旧老人保健法では、加入者が75歳に達したときは、市町村長による障害認定を受けている者を除き、14日以内に、その旨を居住地の市町村長に届け出なければならないことになっていたため、問題文は正解であった。

  

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