社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト
社会保険労務士試験情報局
トップページ過去問研究室(一般常識) 平成19年一般-第3問(労働経済)
■社会保険労務士試験過去問研究室




■平成19年一般-第3問(労働経済)

次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「調査」とは「平成18年就労条件総合調査」のことであり、各費用等は平成17年1年間( 又は平成16会計年度)に企業が実際に負担したものである。


(A)調査によれば、常用労働者1人1か月平均の労働費用総額は、462,329円となっている。労働費用総額に占める現金給与額は374,591円(割合81.0%)、現金給与以外の労働費用は87,738円( 同19.0%)となっている。現金給与以外の労働費用の内訳は、法定福利費が46,456円(割合52.9%)、法定外福利費が9,555円(同10.9%)、退職給付等の費用が27,517円(同31.4%)等となっている。

(B)調査によれば、常用労働者1人1か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると、1,000人以上で116,557円、300〜999人で87,081円、100〜299人で63,052円、30〜99人で59,440円となっている。

(C)調査によれば、 常用労働者1人1か月平均の法定福利費は46,456円である。法定福利費の中で割合が高いのは、厚生年金保険料の23,831円で51.3%を占める。次いで健康保険料・介護保険料が15,746円で33.9%を占めている。他に費用が多い順に、労働保険料、児童手当拠出金、その他の法定福利費、障害者雇用納付金となっている。

(D)調査によれば、常用労働者1人1か月平均の法定外福利費は9,555円で、その中で割合が高いのは、住居に関する費用が4,766円で49.9%を占めている。次いで私的保険制度への拠出金が999円で10.5%を占めている。


(E)調査によれば、常用労働者1人1か月平均の退職給付等の費用は27,517円で、その中で割合が最も高いのは、中小企業退職金共済制度等への掛金が15,113円で54.9%を占めている。次いで退職一時金が11,752円で42.7%、退職年金の費用が652円で2.4%の順となっている。



■解説

(A)正解
平成18年就労条件総合調査
平成18年就労条件総合調査によると、平成17年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均462,329円となっており、「労働費用総額」に占める「現金給与額」は374,591円でその割合は81.0%、「現金給与以外の労働費用」は87,738円で19.0%となっている。
そのうち「現金給与以外の労働費用」の内訳は、「法定福利費」46,456円、「退職給付等の費用」27,517円、「法定外福利費」9,555円等となっており、「現金給与以外の労働費用」に占める各費用の割合をみると、「法定福利費」52.9%、「退職給付等の費用」31.4%、「法定外福利費」10.9%等となっている。
よって、問題文の記述は正しい。

(B)正解
平成18年就労条件総合調査
平成18年就労条件総合調査によると、常用労働者1人1か月平均の「現金給与以外の労働費用」を企業規模別でみると、1,000人以上116,557円、300〜999人87,081円、100〜299人63,052円、30〜99人59,440円となっており、問題文の記述は正しい。
なお、企業規模間の格差(1,000人以上=100)をみると、30〜99人規模の「現金給与以外の労働費用」の水準は51.0となっており、これを項目ごとにみると「法定福利費」77.5、「現物給与の費用」53.0、「その他の労働費用」51.3、「法定外福利費」41.7、「教育訓練費」29.6、「退職給付等の費用」23.6、となっており「法定福利費」に比べ、他の項目の格差が大きくなっている。

(C)正解
平成18年就労条件総合調査
平成18年就労条件総合調査によると、常用労働者1人1か月平均の「法定福利費」は46,456円であり、その内訳は、「厚生年金保険料」23,831円、「健康保険料・介護保険料」15,746円、「労働保険料」6,363円、児童手当拠出金317円、その他の法定福利費138円、障害者雇用納付金62円となっている。
また、「法定福利費」に占める各費用の割合をみると、「厚生年金保険料」51.3%、「健康保険料・介護保険料」33.9%、「労働保険料」13.7%、児童手当拠出金0.7%、その他の法定福利費0.3%、障害者雇用納付金0.1%となっており、問題文の記述は正しい。

(D)正解
平成18年就労条件総合調査
平成18年就労条件総合調査によると、常用労働者1人1か月平均の「法定外福利費」は9,555円となっており、その内訳は、「住居に関する費用」4,766円、「私的保険制度への拠出金」999円、「食事に関する費用」871円等となっている。
また、「法定外福利費」に占める各費用の割合をみると、「住居に関する費用」49.9%、「私的保険制度への拠出金」10.5%、「食事に関する費用」9.1%となっており、問題文の記述は正しい。

(E)誤り
平成18年就労条件総合調査
平成18年就労条件総合調査によると、常用労働者1人1か月平均の「退職給付等の費用」は27,517円となっており、その内訳は、「退職年金の費用」15,113円、「退職一時金」11,752円、「中退金等への掛金」652円となっている。
また、「退職給付等の費用」に占める各費用の割合をみると、「退職年金の費用」54.9%、「退職一時金」42.7%、「中退金等への掛金」2.4%となっている。
よって、常用労働者1人1か月平均の「退職給付等の費用」の内訳について「中退金等への掛金」、「退職一時金」、「退職年金の費用」の順で割合が高いとした問題文は誤りとなる。

  

→社会保険労務士試験過去問研究室(一般常識)に戻る
Copyright (C) 2005 社会保険労務士試験情報局 All Rights Reserved