社会保険労務士試験過去問研究室-平成19年一般-第7問（社会保険の沿革）

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平成19年一般-第7問（社会保険の沿革）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成19年一般-第7問（社会保険の沿革）

我が国の社会保険の沿革に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)高齢化や核家族化等の進行に伴い深刻化していた高齢者の介護問題に対応する新たな社会的仕組みを構築するために、介護保険法が平成9年に制定され、一部を除き平成12年4月から施行された。

(B)戦前の昭和13年に制定された国民健康保険法は、戦後の昭和33年に全面改正され、翌年1月から施行されたが、国民皆保険体制が実現したのは昭和36年4月である。

(C)児童手当法は、児童を養育する家庭の生活の安定に寄与し、次代を担う児童の健全な育成と資質の向上に資することを目的として、昭和56年に制定され、翌年1月から施行された。

(D)医療面で国民皆保険が進められるのに対応して国民皆年金の実現が強く要請されるようになり、自営業者等を対象とする国民年金法が昭和34年に制定され、昭和36年4月から全面施行された。

(E)国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的として、老人保健法が昭和57年に制定され、一部を除き翌年2月から施行された。

■解説

(A)正解
介護保険法附則1条、介護保険制度Q&A（厚生労働省HP）
介護問題は老後生活最大の不安要因となっていたが、医療と福祉の縦割り制度からサービスが自由に選択できない、サービス利用時の負担に不公平が生じている、介護を理由とする長期入院（いわゆる社会的入院）等医療サービスが不適切に利用されている等の問題が指摘されていた。
こうした、不安や問題の解消を図り、今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みを確立するために介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）が制定され、一部を除き平成12年4月1日から施行された。
よって、問題文は正解となる。

(B)正解
国民健康保険法附則1項・2項
昭和13年に制定された国民健康保険法（昭和13年法律第60号）は、昭和33年に全面改正された。
そして、改正された国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）は、昭和34年1月1日から施行されたが、施行時に国民健康保険を行っていない市町村は昭和36年4月1日までに国民健康保険事業を開始することとされ、国民皆保険体制が実現した。
よって、問題文は正解となる。

(C)誤り
児童手当法1条、児童手当法附則1条
児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）は昭和46年に制定され、昭和47年1月1日に施行された。
よって、「昭和56年に制定」とした問題文は誤りとなる。
なお、児童手当法は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としている。

(D)正解
国民年金法7条、国民年金法附則1条
自営業者等を対象とした国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）は、昭和36年4月1日に全面施行され、国民皆年金が実現した。
よって、問題文は正解となる。

(E)正解
老人保健法1条、老人保健法附則1条、老人保健法施行令附則1条
老人保健法（昭和57年8月17日法律第80号）は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的として制定され、昭和58年2月1日から施行された。
よって、問題文は正解となる。

　　

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