社会保険労務士試験過去問研究室-平成20年一般-第10問（介護保険法）

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平成20年一般-第10問（介護保険法）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成20年一般-第10問（介護保険法）

介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)介護保険法において、介護保険の保険給付は、被保険者の要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するように行われるが、原則として医療との連携を配慮する必要はないとされている。

(B)介護保険法においては、国及び都道府県の責務として、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、都道府県は保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならず、また、国は必要な助言及び適切な援助をしなければならないと規定されている。

(C)要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。

(D)都道府県は、介護保険の財政調整を行うために第1号被保険者の年齢階級別の分布状況、第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令の定めるところにより、都道府県の負担による調整交付金を市町村に対して交付する。

(E)指定地域密着型サービス事業者の指定は、政令で定めるところにより、地域密着型サービス事業を行う者の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスに係る地域密着型サービスを行う事業所ごとに都道府県知事が行う。

■解説

(A)誤り
介護保険法2条2項
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとされており、その保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならないとされている。
よって、「原則として医療との連携を配慮する必要はないとされている。」とした問題文は誤りとなる。

(B)誤り
介護保険法5条
介護保険法における国と都道府県の責務として、国は介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならず、都道府県は介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならないと規定されている。
よって、国の責務と都道府県の責務の記述が逆になっているため問題文は誤りとなる。

(C)正解
介護保険法27条1項
要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならないとされている。
よって、問題文は正解となる。

(D)誤り
介護保険法122条1項
国は、介護保険の財政の調整を行うため、第1号被保険者の年齢階級別の分布状況、第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより、市町村に対して調整交付金を交付することになっている。
よって、調整交付金の交付するのを「都道府県」とした問題文は誤りとなる。
なお、調整交付金の額は、各市町村の介護給付及び予防給付に要する費用の額の総額の100分の5に相当する額とされている。（介護保険法122条2項）

(E)誤り
介護保険法42条の2第1項・78条の2第1項
指定地域密着型サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型サービス事業を行う者の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所ごとに市区町村長が行うこととされている。
よって、問題文は、指定地域密着型サービス事業者の指定を「政令で定めるところにより」とした点、「都道府県知事が行う」とした点から誤りとなる。
また、問題文中の「当該地域密着型サービスに係る地域密着型サービスを行う事業所」についても、条文上正しくは「当該地域密着型サービス（の種類）に係る地域密着型サービス（事業）を行う事業所」である。

　　

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