社会保険労務士試験過去問研究室-平成21年一般-第8問（企業年金）

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平成21年一般-第8問（企業年金）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成21年一般-第8問（企業年金）

次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)厚生年金保険法によると、厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生労働大臣が裁定する。（一部改正）

(B)確定拠出年金法によると、企業型年金では、事業主は、毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとされている。

(C)確定拠出年金法によると、個人型年金とは、企業年金連合会が同法第3章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。

(D)確定給付企業年金法によると、基金型企業年金は、老齢給付金及び障害給付金の2種の給付を行うことが基本とされている。

(E)確定給付企業年金法によると、老齢給付金の受給権は、老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ消滅する。

■解説

(A)誤り
厚年法134条
厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生年金基金が裁定することになっている。
よって、「厚生労働大臣が裁定する」とした問題文は誤りとなる。

(B)正解
確定拠出年金法21条1項
企業型年金では、事業主は、毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとされている。
よって、問題文は正解となる。
なお、個人型年金では、個人型年金加入者が、個人型年金規約で定めるところにより、毎月の個人型年金加入者掛金を連合会に納付することになっている。（確定拠出年金法70条）

(C)誤り
確定拠出年金法2条3項
確定拠出年金法において「個人型年金」とは、国民年金基金連合会が、第3章の規定に基づいて実施する年金制度であると定義されている。
よって、「企業年金連合会が同法第3章の規定に基づいて実施する年金制度」とした問題文は誤りとなる。

(D)誤り
確定給付企業年金法29条1項
基金型企業年金は、老齢給付金及び脱退一時金の給付を行うことが基本とされている。
よって、「老齢給付金及び障害給付金の2種の給付を行うことが基本」とした問題文は誤りとなる。
なお、規約で定めるところにより、障害給付金及び遺族給付金の給付を行うことができるとされている。（確定給付企業年金法29条2項）

(E)誤り
確定給付企業年金法40条
老齢給付金の受給権は、次のいずれかに該当することとなったときに消滅するとされている。
(1)老齢給付金の受給権者が死亡したとき
(2)老齢給付金の支給期間が終了したとき
(3)老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき
よって、「老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ消滅する」とした問題文は誤りとなる。

　　

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