社会保険労務士試験過去問研究室-平成23年一般-第3問（賃金や雇用に関する事項）

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平成23年一般-第3問（賃金や雇用に関する事項）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成23年一般-第3問（賃金や雇用に関する事項）

賃金や雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は「平成22年版労働経済白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

(A)大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きい。また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなっている。

(B)長期雇用慣行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため、両者に対する人々の考え方は、2001年以降、良くないものだとする傾向が強くなっている。

(C)一人当たり雇用者報酬（平均賃金）の変化率は、2000年代になってマイナスになっているが、その最も大きな要因は、外国人投資家の増加によって株主への配当を増やす圧力が高まり、ボーナスが低く抑えられた結果として、正社員の受け取る給与総額が減少したためである。

(D)賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、拡大する傾向にある。それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払能力が高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。

(E)付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を1985年以降についてみると、資本金10億円以上の企業は50%程度、資本金1億円未満の企業は70%程度で、景気変動とはかかわりなく推移している。

■解説

(A)正解
平成22年版労働経済白書
平成22年版労働経済白書によると企業内の人材蓄積を評価する大企業の賃金構造として「大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きくなっている。また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなる。これらの要因によって、大企業の賃金カーブの傾きは、中小企業に比べ大きくなっていると考えられる。」としている。
よって、問題文は正解となる。

(B)誤り
平成22年版労働経済白書
平成22年版労働経済白書によると長期雇用や年功賃金を改めて評価する国民意識として「企業における雇用慣行は、労使関係者の考え方や企業内での制度改革の動向から影響を受けるが、同時に、国民意識の変化からも大きな影響を受けていると考えられる。非正規雇用者の増加や所得・賃金格差の拡大を目の当たりにし、人々の長期雇用や年功賃金に関する意識は、今日、改めて、それらを再評価する方向へと動いてきている。」としている。
なお、終身雇用を評価する割合は、1999年の72.3%から2004年の78.0%へと緩やかに上昇し、2007年には、さらに上昇して86.1%となっており、年功賃金を評価する割合の割合は、1999年の60.8%から2001年の62.3%へとほぼ横ばいで推移した後、2004年に66.7%、2007年に71.8%へと上昇している。
よって、「2001年以降、良くないものだとする傾向が強くなっている。」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
平成22年版労働経済白書
平成22年版労働経済白書によると、平均賃金の主な低下要因として「非正規雇用の増加は、正規雇用者、非正規雇用者を含めた雇用者の平均賃金を引き下げる方向に作用してきた。」、「正規雇用者と非正規雇用者では、非正規雇用者の収入は相対的に低く、その割合の上昇は、平均賃金（一人当たり雇用者報酬）を引き下げることとなる。特に、大企業中心に非正規雇用者が大きな増加を示した2000年代前半をみると、雇用形態の構成変化要因のマイナスは大きく、この時期の平均賃金の低下は、ほとんどが、この要因によるものである。」としている。
よって、「外国人投資家の増加によって株主への配当を増やす圧力が高まり、ボーナスが低く抑えられた結果として、正社員の受け取る給与総額が減少したためである。」とした問題文は誤りとなる。

(D)誤り
平成22年版労働経済白書
平成22年版労働経済白書によると、縮小する賃金カーブの規模間格差として、「賃金カーブの規模間格差が、1990年代以降、どのように推移してきたのかをみると、概ね格差縮小の方向に進んできたことが分かる。」としており、これは、「1990年代初めに人手不足傾向が強まる中で、大企業における若年層・壮年層の賃金に、中小企業に対する見劣りがあり、大企業の賃金制度において、この是正がなされたことが大きかったと考えられる。」としている。
よって、問題文は誤りとなる。

(E)誤り
平成22年版労働経済白書
平成22年版労働経済白書によると、労働分配率は企業収益の減少により上昇として、「企業の人件費負担の状況を、付加価値に占める人件費の割合である労働分配率によってみると、このところ概ね70%程度の横ばいで推移してきたが、2008年度は付加価値の低下が大きかったことから74.7%と大きく上昇した。これを企業規模別にみると、資本金10億円以上の企業では、2001年度以降低下を続け、2007年度には52.9%まで低下したが、2008年度は63.1%と大きく上昇した。一方、資本金1億円未満の企業では、1990年代後半以降、労働分配率は概ね80%程度の水準で推移してきたが、2008年度には82.0%とさらに上昇した。」としている。
よって、問題文は誤りとなる。

　　

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