社会保険労務士試験過去問研究室-平成27年一般-第7問（介護保険法）

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平成27年一般-第7問（介護保険法）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成27年一般-第7問（介護保険法）

介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)市町村又は特別区（以下本問において「市町村」という。）は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

(B)市町村は、介護保険法第38条第2項に規定する審査判定業務を行わせるため介護認定審査会を設置するが、市町村がこれを共同で設置することはできない。

(C)市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。

(D)市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。

(E)要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならず、当該申請に関する手続を代行又は代理することができるのは社会保険労務士のみである。

■解説

(A)誤り
介護保険法5条
国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならないこととされている。
よって、「市町村又は特別区」とした問題文は誤りとなる。

(B)誤り
介護保険法14条・16条
介護保険法第38条第2項に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会を置くこととされているが、介護認定審査会は、地方自治法の規定に基づいて市町村が共同して設置することもできることとされている。
よって、「共同で設置することはできない。」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
介護保険法124条1項
市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100の12.5に相当する額を負担することとされている。
よって、「100分の25に相当する額」とした問題文は誤りとなる。

(D)正解
介護保険法124条3項
市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100の12.5に相当する額を負担することになっている。
よって、問題文は正解となる。

(E)誤り
介護保険法27条1項
要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならないことになっている。
この場合において、当該被保険者は、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができることになっている。
よって、「社会保険労務士のみ」とした問題文は誤りとなる。

　　

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