社会保険労務士試験過去問研究室-平成28年一般-第4問（労働時間制度等）

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平成28年一般-第4問（労働時間制度等）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成28年一般-第4問（労働時間制度等）

我が国の労働時間制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「平成27年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

(A)何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30～99人規模の企業では3割にとどまっている。

(B)みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。

(C)フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

(D)年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。

(E)年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。

■解説

(A)誤り
平成27年就労条件総合調査
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は85.2％となっている。
「完全週休2日制」を採用している企業割合は、50.7％となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が69.3％、300～999人が59.5％、100～299人が54.1％、30～99人が48.3％となっている。産業別にみると、金融業・保険業が91.2％で最も高く、鉱業・採石業・砂利採取業が22.6％で最も低くなっている。
よって、「30～99人規模の企業では3割」とした問題文は誤りとなる。

(B)正解
平成27年就労条件総合調査
みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.4％となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると「事業場外みなし労働時間制」が7.0％、「専門業務型裁量労働制」が1.1％、「企画業務型裁量労働制」が0.2％となっている。
よって、問題文は正解となる。

(C)誤り
平成27年就労条件総合調査
変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「1年単位の変形労働時間制」が30.6％、「1か月単位の変形労働時間制」が20.3％、「フレックスタイム制」が4.3％となっている。
よって、「3割を超えている。」とした問題文は誤りとなる。

(D)誤り
平成27年就労条件総合調査
平成26年（又は平成25会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は、労働者1人平均18.4日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は47.6％となっている。
これを男女別にみると、男性労働者1人平均18.7日で取得した日数は8.4日、取得率は44.7％となっており、女性労働者1人平均17.5日で取得した日数は9.3日、取得率は53.3％となっている。
よって、「男女ともに50パーセントを下回っている。」とした問題文は誤りとなる。

(E)誤り
平成27年就労条件総合調査
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2％となっている。
よって、「3割を超える水準まで上昇」とした問題文は誤りとなる。

　　

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