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■平成29年一般-第2問(労働関係法規)

労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

(ア)最低賃金法第3条は、最低賃金額は、時間又は日によって定めるものとしている。

(イ)個別労働関係紛争解決促進法第5条第1項は、都道府県労働局長は、同項に掲げる個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、その紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとすると定めている。

(ウ)労働組合法により、労働組合は少なくとも毎年1回総会が開催されることを要求されているが、「総会」とは、代議員制度を採っている場合には、その代議員制度による大会を指し、全組合員により構成されるものでなくてもよい。

(エ)育児介護休業法は、労働者は、対象家族1人につき、1回に限り、連続したひとまとまりの期間で最長93日まで、介護休業を取得することができると定めている。

(オ)女性活躍推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、「厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。」と定めている。

(A)(アとイ)
(B)(イとウ)
(C)(ウとエ)
(D)(エとオ)
(E)(アとオ)

■解説

(ア)誤り
最低賃金法3条
最低賃金額は、時間によって定めるものとされている。
よって、「時間又は日」とした問題文は誤りとなる。

(イ)正解
個別労働関係紛争解決促進法5条1項
都道府県労働局長は、個別労働関係紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。)について、当該個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせることになっている。
よって、問題文は正解となる。

(ウ)正解
労働組合法5条2項、昭和29年4月21日 労発126号
労働組合法第5条第2項第6号において、「総会」は、少なくとも毎年1回開催することとされているが、「総会」とは、必ずしも組合員全員により構成されるものであることを要せず、代議員制度を採っている場合は、その代議員制度による大会をさすものとされている。
よって、問題文は正解となる。

(エ)誤り
育児介護休業法11条2項
労働者は、対象家族1人につき、3回を上限として、通算して93日を限度に、介護休業を取得することができる。
よって、「1回に限り、連続したひとまとまりの期間で最長93日まで」とした問題文は誤りとなる。

(オ)誤り
女性活躍促進法16条1項
国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならないことになっている。
よって、「努めなければならない。」とした問題文は誤りとなる。

※正解の組合せは、(イ)と(ウ)であるため、(B)が正解となる。

  

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