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	■社会保険労務士試験過去問研究室
	■平成30年一般-第6問（社会保険関係法規） 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (A)健康保険法では、健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会を設けるが、その主たる事務所は東京都に、従たる事務所は各都道府県に設置すると規定している。 (B)船員保険法では、船員保険は、健康保険法による全国健康保険協会が管掌し、船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。）の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会を置くと規定している。 (C)介護保険法では、訪問看護とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいうと規定している。 (D)高齢者医療確保法では、社会保険診療報酬支払基金は、高齢者医療制度関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならず、これを変更するときも同様とすると規定している。 (E)児童手当法では、児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月から行うと規定している。 ■解説 (A)正解 健保法7条の2第1項、健保法7条の4第1項 健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会を設けることになっているが、全国健康保険協会は、主たる事務所を東京都に、従たる事務所（支部）を各都道府県に設置することとされている。 よって、問題文は正解となる。 (B)正解 船員保険法4条1項、船員保険法6条１項 船員保険は、健康保険法による全国健康保険協会が、管掌することとされており、船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。）の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会を置くこととされている。 よって、問題文は正解となる。 (C)正解 介護保険法8条4項 介護保険法において「訪問看護」とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。 よって、問題文は正解となる。 (D)正解 高齢者医療確保法141条1項 社会保険診療報酬支払基金は、高齢者医療制度関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならないことになっている。これを変更するときも、同様とされている。 よって、問題文は正解となる。 (E)誤り 児童手当法9条3項 児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行うこととされている。 よって、「その事由が生じた日の属する月」とした問題文は誤りとなる。
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