社会保険労務士試験過去問研究室-平成30年一般-第8問（船員保険法）

社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト

トップページ＞過去問研究室（一般常識）＞

平成30年一般-第8問（船員保険法）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成30年一般-第8問（船員保険法）

船員保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないとされている。ただし、全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができるとされている。

(B)標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第1級から第31級までの等級区分に応じた額によって定めることとされている。

(C)一般保険料率は、疾病保険料率、災害保健福祉保険料率及び介護保険料率を合算して得た率とされている。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとされている。

(D)疾病保険料率は、1000分の10から1000分の35までの範囲内において、協会が決定するものとされている。

(E)災害保健福祉保険料率は、1000分の40から1000分の130までの範囲内において、協会が決定するものとされている。

■解説

(A)正解
船保法13条1項
疾病任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、全国健康保険協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。
よって、問題文は正解となる。

(B)誤り
船保法16条
標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第1級から第50級までの等級区分によって定めることとされている。
よって、「第1級から第31級まで」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
船保法120条
一般保険料率は、疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合計して得た率とされている。
よって、「疾病保険料率、災害保健福祉保険料率及び介護保険料率を合算して得た率」とした問題文は誤りとなる。
なお、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者の一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとされている。

(D)誤り
船保法121条1項
疾病保険料率は、1000分の40から1000分の130までの範囲内において、全国健康保険協会が決定するものとされている。
よって、「1000分の10から1000分の35まで」とした問題文は誤りとなる。

(E)誤り
船保法122条1項
災害保健福祉保険料率は、1,000分の10から1,000分の35までの範囲内において、全国健康保険会協会が決定するものとされている。
よって、「1000分の40から1000分の130まで」とした問題文は誤りとなる。

　　

→社会保険労務士試験過去問研究室（一般常識）に戻る