社会保険労務士試験過去問研究室-令和1年健保-第1問（保険者）

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令和1年健保-第1問（保険者）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■令和1年健保-第1問（保険者）

保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）と協会の理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は代表権を有しない。この場合には、協会の監事が協会を代表することとされている。

(B)保険者等は被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったときは、当該被保険者に係る適用事業所の事業主にその旨を通知し、この通知を受けた事業主は速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

(C)健康保険組合の理事の定数は偶数とし、その半数は健康保険組合が設立された適用事業所（以下「設立事業所」という。）の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。理事のうち1人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、事業主が選定する。

(D)協会の理事長、理事及び監事の任期は3年、協会の運営委員会の委員の任期は2年とされている。

(E)協会は、毎事業年度、財務諸表を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて、決算完結後2か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

■解説

(A)正解
法7条の16
全国健康保険協会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有せず、この場合には、監事が全国健康保険協会を代表することとされている。
よって、問題文は正解となる。

(B)正解
法49条1項・2項
保険者等は、資格取得及び資格喪失の確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。）の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならず、事業主は、この通知があったときは、速やかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならないことになっている。
よって、問題文は正解となる。

(C)誤り
法21条2項・3項
健康保険組合の理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。そして、理事のうち1人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙することになっている。
よって、「事業主が選定」とした問題文は誤りとなる。

(D)正解
法7条の9、法7条の12、法7条の18
全国健康保険協会に、役員として、理事長1人、理事6人以内及び監事2人を置くことになっているが、役員の任期は3年（ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。）とされている。
また、事業主（被保険者を使用する適用事業所の事業主をいう。）及び被保険者の意見を反映させ、全国健康保険協会の業務の適正な運営を図るため、全国健康保険協会に運営委員会を置くことになっているが、運営委員会の委員は、9人以内とし、事業主、被保険者及び協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命し、委員の任期は、2年とされている。
よって、問題文は正解となる。

(E)正解
法7条の28
全国健康保険協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（財務諸表）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（事業報告書等）を添え、監事及び厚生労働大臣が選任した会計監査人の意見を付けて、決算完結後2か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならないこととされている。
よって、問題文は正解となる。

　　

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