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	■令和1年健保-第3問（法令全般関係） 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (A)国に使用される被保険者であって、健康保険法の給付の種類及び程度以上である共済組合の組合員であるものに対しては、同法による保険給付を行わない。 (B)保険料徴収の対象となる賞与とは、いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として3か月を超える期間ごとに支給されるものをいうが、6か月ごとに支給される通勤手当は、賞与ではなく報酬とされる。 (C)保険者から一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けた被保険者が、その証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、保険医療機関は徴収猶予又は減免された一部負担金等相当額については、審査支払機関に請求することとされている。 (D)被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち自己の選定するものから、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。保険外併用療養費の支給対象となる先進医療の実施に当たっては、先進医療ごとに、保険医療機関が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生局長又は地方厚生支局長に届け出るものとされている。 (E)高額介護合算療養費は、一部負担金等の額並びに介護保険の介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額である場合に支給されるが、介護保険から高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費が支給される場合には支給されない。 ■解説 (A)正解 法200条 国に使用される被保険者等が健康保険の被保険者であるにもかかわらず、共済組合の組合員である場合には健康保険の保険給付は行わないが、これは、共済組合が健康保険事業の実質上の代行をなし得るものと認められるからであって、したがって、代行するものである以上、その給付の種類および程度は健康保険法の給付の種類および程度以上でなければならないものとされている。 よって、問題文は正解となる。 (B)正解 法3条5項・6項、昭和27年12月4日保文発第7241号 「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、3か月を超える期間ごとに受けるものをいうが、通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に当てられているのであるから、6か月ごとに支給される場合であっても「報酬」と解することが妥当であるとされている。 よって、問題文は正解となる。 (C)正解 法75条の2、平成18年9月14日保保発0914001号 証明書の交付を受けた者が、保険医療機関等から療養の給付等を受ける際に健康保険被保険者証に当該証明書を添えて提出した場合、一部負担金等を減額された者は減額された一部負担金等を支払えば足り、一部負担金等の支払を徴収猶予又は免除された者は一部負担金等の支払を要しないものとされている。そして、証明書の提出を受けた保険医療機関等は、徴収猶予又は減額若しくは免除された一部負担金等の支払を受けることを要せず、当該一部負担金等相当額については審査支払機関に請求するものとされている。 よって、問題文は正解となる。 (D)正解 法86条1項、平成28年3月4日保医発0304第12号 被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち自己の選定するものから、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費が支給される。 保険外併用療養費の支給対象となる先進医療の実施に当たっては、先進医療ごとに、保険医療機関が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生（支）局長に届け出るものとされている。 よって、問題文は正解となる。 (E)正解 法115条の2第1項 一部負担金等の額（高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額（高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び介護予防サービス利用者負担額（高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給することとされている。 よって、介護保険から高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費が支給される場合であっても高額介護合算療養費は支給されるため、問題文は誤りとなる。
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