社会保険労務士試験過去問研究室-令和1年健保-第4問（法令全般関係）

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令和1年健保-第4問（法令全般関係）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■令和1年健保-第4問（法令全般関係）

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

(ア)代表者が1人の法人の事業所であって、代表者以外に従業員を雇用していないものについては、適用事業所とはならない。

(イ)厚生労働大臣は、保険医療機関の指定をしないこととするときは、当該医療機関に対し弁明の機会を与えなければならない。

(ウ)出産手当金を受ける権利は、出産した日の翌日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅する。

(エ)傷病手当金の一部制限については、療養の指揮に従わない情状によって画一的な取扱いをすることは困難と認められるが、制限事由に該当した日以後において請求を受けた傷病手当金の請求期間1か月について、概ね10日間を標準として不支給の決定をなすこととされている。

(オ)政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合は、介護保険第2号被保険者である被保険者に関する保険料額を、一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。

(A)（アとイ）
(B)（アとウ）
(C)（イとエ）
(D)（ウとオ）
(E)（エとオ）

■解説

(ア)誤り
法3条3項、昭和24年7月28日保発第74号
会社等法人の理事、監事、取締役、代表社員等のいわゆる代表機関は、民法又は商法の規定においては、法人に使用されている者とは解されないが、健康保険法の適用については、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得することになる。
よって、問題文は誤りとなる。

(イ)正解
法83条
厚生労働大臣は、保険医療機関に係る第63条第3項第1号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る同号の指定をしないこととするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第64条の登録をしないこととするときは、当該医療機関若しくは薬局の開設者又は当該保険医若しくは保険薬剤師に対し、弁明の機会を与えなければならないことになっている。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知する必要がある。
よって、問題文は正解となる。

(ウ)誤り
法193条1項、昭和30年9月7日保険発第199号
保険料その他健康保険法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
出産手当金の請求権の消滅時効は、労務に服さなかった日ごとにその翌日から起算されることになっている。
よって、「出産した日の翌日から起算して2年」とした問題文は誤りとなる。

(エ)正解
法119条、昭和26年5月9日保発第37号
保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができることとされている。
傷病手当金の一部制限については、療養の指揮に従わない情状によって画一的な取扱をすることは困難と認められるが、制限事由に該当した日以後において請求を受けた傷病手当金の請求期間1月について、概ね10日間を標準として不支給の決定をなすこととされている。
よって、問題文は正解となる。

(オ)正解
法附則8条1項
厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合(承認健康保険組合)は、介護保険第2号被保険者である被保険者に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。
よって、問題文は正解となる。

※誤っているものの組合せは、（ア）と（ウ）であるため、(B)が正解となる。

　　

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