社会保険労務士試験過去問研究室-令和1年健保-第6問（法令全般関係）

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令和1年健保-第6問（法令全般関係）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■令和1年健保-第6問（法令全般関係）

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから、厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認める場合には、全国健康保険協会に対し、都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。

(B)保険料の先取特権の順位は、国税及び地方税に優先する。また、保険料は、健康保険法に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

(C)日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会が行う。

(D)厚生労働大臣は、全国健康保険協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。

(E)任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが健康保険法施行令第50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合は、当該不足の生じる月の初日までに払い込まなければならない。

■解説

(A)誤り
法160条10項・11項
厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、全国健康保険協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣は、全国健康保険協会が期間内に保険料率変更の認可申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。
よって、「厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。」とした問題文は誤りとなる。

(B)誤り
法182条、法183条
保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。
よって、「国税及び地方税に優先」とした問題文は誤りとなる。
なお、保険料等は、健康保険法に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収するものとされている。

(C)誤り
法123条2項
日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行うこととされている。
よって、「全国健康保険協会」とした問題文は誤りとなる。

(D)正解
法181条の3
厚生労働大臣は、全国健康保険協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができることになっている。
よって、問題文は正解となる。

(E)誤り
則139条2項
任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが健康保険法施行令第50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の10日までに払い込まなければならないことになっている。
よって、「当該不足の生じる月の初日」とした問題文は誤りとなる。

　　

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