社会保険労務士試験過去問研究室-令和1年健保-第7問（法令全般関係）

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令和1年健保-第7問（法令全般関係）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■令和1年健保-第7問（法令全般関係）

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

(ア)厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

(イ)被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。

(ウ)入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならず、毎月一定の期日に行うことはできない。

(エ)全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は、被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり、その貸付額は、高額療養費支給見込額の90%に相当する額であり、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(オ)指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、20日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(A)（アとイ）
(B)（アとエ）
(C)（イとウ）
(D)（ウとオ）
(E)（エとオ）

■解説

(ア)正解
法65条3項
厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の申請があった場合に、次のいずれかに該当するときには保険医療機関又は保険薬局の指定をしないことができる。
1.保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しないとき
2.保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くとして重ねて厚生労働大臣の指導を受けたとき
3.病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき
4.病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき
5.病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、社会保険各法の定めるところにより納付義務を負う社会保険料について、当該申請をした日の前日までに、社会保険各法の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3か月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき
6.保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認めるものであるとき
よって、問題文は正解となる。

(イ)正解
法88条6項・7項
被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができ、その支払があったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなすこととされている。
よって、問題文は正解となる。

(ウ)誤り
法56条
入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料（埋葬費）、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならないことになっているが、傷病手当金及び出産手当金の支給は、毎月一定の期日に行うことができる。
よって、問題文は誤りとなる。

(エ)誤り
法150条、昭和60年4月6日庁保発7号
全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は、被保険者であって被保険者又は被扶養者に係る高額療養費の支給が見込まれる者であり、その貸付額は、高額療養費支給見込額の90%に相当する額（100円未満の端数は切り捨て）とされている。
よって、「高額療養費支給見込額の90%に相当する額」とした問題文は誤りとなる。

(オ)誤り
法93条
指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならないことになっている。
よって、「20日以内」とした問題文は誤りとなる。

※正解の組合せは、（ア）と（イ）であるため、(A)が正解となる。

　　

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