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■平成17年健保-第6問(現金給付)

現金給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)高額療養費の対象となる費用については、平成12年の法改正により、療養に必要な費用の負担が家計に与える影響に加え、療養に要した費用も考慮して定めることとされ、食事療養に要した費用も含まれることとなった。

(B)被保険者の資格を喪失した後も傷病手当金の継続支給を受けていた者が、その給付を受けなくなった日後3カ月以内に死亡した場合には、埋葬料が支給される。(一部改正)

(C)適用事業所に使用される常勤職員であって傷病手当金の支給を受けることができる者が、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算額を360で除して得た額が、傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給される。

(D)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する介護休業期間中について、介護休業手当など、報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合は、傷病手当金は支給されない。

(E)保険者は、偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して、3カ月以内の期間を定め、その者に対する傷病手当金の全部又は一部の支給を制限することができる。ただし、偽りその他の不正行為があった日から1年を経過したときは、この限りではない。



■解説

(A)誤り
法115条1項
高額療養費の算定対象となる一部負担金等に食事療養に要した費用は含まれない。
よって、「食事療養に要した費用も含まれる」とした問題文は誤りである。
なお、生活療養に要した費用についても高額療養費の算定対象には含まれないので注意すること。

(B)正解
法105条1項
資格喪失後の傷病手当金又は出産手当金を受けている者が死亡したとき、資格喪失後の傷病手当金又は出産手当金を受けなくなった日後3月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後3月以内に死亡したときは、埋葬料等が支給される。

(C)誤り
法108条4項
傷病手当金と老齢退職年金給付が重複して支給される場合に調整の対象になる者は、法104条の規定により傷病手当金の継続給付を受けている者である。
問題文の場合は、「適用事業所に使用される常勤職員」となっているので、調整の対象にならず、傷病手当金と老齢退職年金給付が重複して支給されることになる。
よって、問題文は誤りである。
なお、調整方法は正しい。

(D)誤り
法108条1項、平成11年3月31日保険発第46号・庁保険発第9号
傷病手当金及び出産手当金の支給要件に該当すると認められる者については、その者が介護休業期間中であっても傷病手当金又は出産手当金が支給される。
なお、傷病手当金又は出産手当金が支給される場合であって、同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金又は出産手当金の支給額について調整を図ることとされている。

(E)誤り
法120条
保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、6月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができることになっているが、偽りその他不正の行為があった日から1年を経過したときは、給付制限することはできなくなるとされている。
よって、「3カ月以内の期間を定め」とした問題文は誤りである。

  

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