社会保険労務士試験過去問研究室-平成18年健保-第8問（届出等）

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平成18年健保-第8問（届出等）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成18年健保-第8問（届出等）

届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)被保険者が少年院に収容されたとき、事業主は5日以内に、被保険者証の記号及び番号、被保険者の氏名及び生年月日、該当の事由及び該当する年月日を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。（一部改正）

(B)指定訪問看護事業者の指定・指定取消、変更の届出等に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長への委任を経て、地方厚生支局長に委任されていない。（一部改正）

(C)健康保険組合の一般保険料率の決定は、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定については、厚生労働大臣の認可を受けることは要せず、変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出ることで足りる。

(D)特例退職被保険者は、氏名又は住所を変更したときは、5日以内に、変更前及び変更後の氏名又は住所を特定健康保険組合に届け出なければならない。

(E)健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。

■解説

(A)正解
法118条1項、則32条
被保険者又は被保険者であった者が、次のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、行われないことになっている。
1.少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
2.刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
そして、事業主は、被保険者等がその事由のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、5日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないことになっている。
1.被保険者証の記号及び番号
2.被保険者の氏名及び生年月日
3.該当の事由及び該当し、又は該当しなくなった年月日
よって、問題文は正解となる。

(B)誤り
法88条1項、法89条1項、法205条、則159条
指定訪問看護事業者の指定・指定取消、変更の届出等に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長への委任を経て、地方厚生支局長に委任されている。
よって、「地方厚生局長への委任を経て、地方厚生支局長に委任されていない。」とした問題文は誤りである。

(C)正解
法160条10項、法附則2条8項・9項
健康保険組合が保険料率を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受ける必要がある。
しかしながら、一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更がない場合は、一般保険料率が変更になっても認可を受ける必要はなく、変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届けることで足りる。（例えば合算した保険料率が1,000分の82で一般保険料が1,000分の81で調整保険料が1,000分の1である場合に調整保険料が1,000分の0.5になったことにより、一般保険料率が1,000分の81.5となった場合などトータルの保険料率が変わっていない場合）

（参考）
調整保険料とは？

健康保険組合の医療に関する給付等の財源の不均衡を調整するために、健康保険組合連合会は、会員である健康保険組合に対し交付金の交付事業を行うことになっている。
そして、その交付金の交付に要する費用は、健康保険組合が健康保険組合連合会に拠出する拠出金をもって充てられることになっているが、健康保険組合は、この拠出金の財源に充てるために被保険者から一般保険料とは別に調整保険料を徴収することになっている。

(D)正解
則44条、則170条
特例退職被保険者は、氏名又は住所を変更したときは、5日以内に、変更前及び変更後の氏名又は住所を社会保険事務所長等又は健康保険組合に届け出なければならないことになっている。（任意継続被保険者に関する規定が準用されている）
よって問題文は正解である。

(E)正解
令16条1項
健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならないことになっている。
よって、問題文は正解である。
なお、予算を変更したときも、同様に厚生労働大臣に届ける必要がある。

　　

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