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	■平成21年健保-第3問（出産育児一時金等） 出産育児一時金又は家族出産育児一時金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (A)被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したときは、父が不明の婚外子出産を含めて、被保険者期間の要件なく支給される。 (B)妊娠85日以後の出産であれば、生産、死産、流産（人工妊娠中絶を含む。）又は早産を問わず、支給される。 (C)被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き1年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後8か月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。 (D)双子等の出産の場合には、胎盤数にかかわらず、一産児排出を一出産と認め、胎児数に応じて支給される。 (E)平成23年10月に出産し所定の要件に該当した場合については、39万円に3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給される。（一部改正） ■解説 (A)正解 法101条、法114条、昭和2年3月17日保理792号 出産に関する給付の目的は主として母体を保護するにある故、父不明の私生子分娩についても給付することとされている。 よって、問題文は正解となる。 なお、出産に原因が業務上の事故に関連していても支給されることになっている。すなわち、「被保険者が妊娠6か月の身体で作業中転倒強打し早産し医師の手当てを受けたときは、業務上の疾病と認められ療養補償給付を受けても、出産育児一時金は支給される。（昭和24年3月26日保文発523号）」 (B)正解 法101条、法114条、昭和3年3月16日保発11号、昭和3年4月10日保理644号、昭和27年6月16日保文発2427号 健康保険による出産育児一時金等は、母体を保護する目的のために、分娩の事実に基づいて支給されるので、妊娠4か月以上（85日以後）の分娩については、生産、死産、流産（人工流産を含む。）又は早産を問わずすべて出産育児一時金等が支給される。 よって、問題文は正解となる。 なお、85日以上の出産に限ると定めたのは、医師法第21条（医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。）の標準によったものである。 (C)誤り 法106条 1年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後6月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができることになっている。 よって、「被保険者の資格を喪失した後8か月以内に出産」とした問題文は誤りとなる。 (D)正解 法101条、法114条、昭和16年7月23日社発991号、昭和26年3月17日保文発72号 双児等の分娩の場合においては、胎盤数にかかわらず、1産児排出を1分娩と認め、胎児数に応じて出産育児一時金等が支給されることになっている。 よって、問題文は正解となる。 (E)正解 法101条、法114条、令36条 出産育児一時金等の支給額は39万円であるが、産科医療補償制度に加入している医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後に出産（死産を含む）したときは、3万円が加算されることになっている。 よって、問題文は正解となる。
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