社会保険労務士試験過去問研究室-平成21年健保-第10問（健康保険の保険者等）

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平成21年健保-第10問（健康保険の保険者等）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成21年健保-第10問（健康保険の保険者等）

保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。

(B)保険者は、偽りその他不正の行為により療養の給付を受け、又は受けようとした者に対して、6か月以内の期間を定め、その者に支給すべき療養の給付の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から1年を経過したときは、この限りではない。

(C)全国健康保険協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始後の5月31日までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

(D)健康保険組合の理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。

(E)合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域型健康保険組合に該当する組合は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3か年度に限り、一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定することができる。

■解説

(A)誤り
法123条1項
日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会のみである。
よって、「全国健康保険協会及び健康保険組合」とした問題文は誤りとなる。

(B)誤り
法120条
保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、6月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から1年を経過したときは、この限りでない。
よって、偽りその他不正の行為により給付を受けた場合等に係る給付制限の対象は「傷病手当金又は出産手当金」であり、「その者に支給すべき療養の給付の全部又は一部を支給しない旨の決定」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
法7条の27
全国健康保険協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならないことになっている。（変更しようとするときも同様）
よって、「当該事業年度開始後の5月31日まで」とした問題文は誤りとなる。
なお、毎事業年度の決算は、翌事業年度の5月31日までに完結しなければならないことになっている。（法7条の28）

(D)正解
法21条2項
健康保険組合の理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選することとされている。
よって、問題文は正解となる。

(E)誤り
法附則3条の2第1項
合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域型健康保険組合に該当する組合は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5か年度に限り、一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定することができることになっている。
よって、「当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3か年度に限り」とした問題文は誤りとなる。

　　

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