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トップページ過去問研究室(健康保険法) 平成22年健保-第1問(保険者)
■社会保険労務士試験過去問研究室




■平成22年健保-第1問(保険者)

保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

(B)全国健康保険協会は、毎事業年度、財務諸表、事業報告書及び決算報告書を作成し、それらについて、監事の監査のほか、厚生労働大臣の選任する会計監査人の監査を受け、それらの意見を付けて、決算完結後1か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。

(C)政府または地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、全国健康保険協会の役員となることはできない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りではない。

(D)健康保険組合の監事は、組合会において、設立事務所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ一人を選挙することになっており、監事のうち一人は理事または健康保険組合の職員を兼ねることができる。

(E)健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度3月31日、支出金を支払うのは翌年度の4月30日限りとする。



■解説

(A)正解
法5条2項
全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行うこととされている。
よって、問題文は正解となる。
なお、全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に係るものは、全国健康保険協会が行うこととされている。

(B)誤り
法7条の28第2項、法7条の29第2項
全国健康保険協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書(財務諸表)を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び厚生労働大臣により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならないことになっている。
よって、「決算完結後1か月以内」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
法7条の13
政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、全国健康保険協会の役員となることができず、この規定に例外は設けられていない。
よって、「ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りではない」とした問題文は誤りとなる。
なお、全国健康保険協会の役員(非常勤の者を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することはできないが、厚生労働大臣の承認を受けたときは認められている。

(D)誤り
法21条4項・5項
健康保険組合の監事は、組合会において、設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ1人を選挙することとされているが、監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることは認められていない。
よって、「監事のうち一人は理事または健康保険組合の職員を兼ねることができる」とした問題文は誤りとなる。

(E)誤り
令19条
健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度の5月31日、支出金を支払うのは翌年度の4月30日限りとされている。
よって、「収入金を収納するのは翌年度3月31日」とした問題文は誤りとなる。

  

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