社会保険労務士試験過去問研究室-平成23年健保-第5問（法令全般関係）

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平成23年健保-第5問（法令全般関係）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成23年健保-第5問（法令全般関係）

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)退職を事由に支払われる退職金は、健康保険法に定める報酬又は賞与には該当しないものであり、事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合であっても、報酬又は賞与には該当しないため、前払い退職金制度（退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度）を設けた場合、その部分については報酬又は賞与に該当するものではない。

(B)健康保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうが、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

(C)保険者等は、被保険者資格の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。また、通知を受けた事業主は、速やかに、被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

(D)厚生労働大臣は、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。

(E)被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被保険者に対して政令で定める金額を支給する。

■解説

(A)誤り
法3条5項・6項、平成15年10月1日保保発1001002号・庁保険発1001001号
被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから、原則として、健康保険法第3条第5項又は第6項に規定する報酬又は賞与に該当するものであることとされている。
よって、「報酬又は賞与に該当するものではない」とした問題文は誤りとなる。
なお、支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い、これが年間4回以上支払われているものであれば、報酬として通常の報酬月額に加算して取り扱かうこととされている。
また、退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、従来どおり、健康保険法第3条5項又は6項に規定される報酬又は賞与には該当しないものと取り扱うこととされている。

(B)正解
法3条5項
健康保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでないと定義されている。
よって、問題文は正解となる。

(C)正解
法49条1項・2項
保険者等の被保険者資格の確認および標準報酬の決定若しくは改定が行われた場合、その旨を事業主に通知することとされている。
そして、保険者等から通知を受けた事業主は、速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならないことになっている。
よって、問題文は正解となる。

(D)正解
則50条の2
厚生労働大臣は、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとされている。
よって、問題文は正解となる。
なお、被保険者の資格取得について、保険者の確認の通知を受けていない者に対する資格証明書の交付については、これを認めないものとされている。（昭和56年10月1日保険発76号・庁保険発15号）

(E)正解
法114条
被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、政令で定める金額を支給するものとされている。
よって、問題文は正解となる。

　　

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