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■平成29年健保-第4問(法令全般関係)

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

(ア)介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険においては、所定の国庫補助額を控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。なお、本問において特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例を考慮する必要はない。

(イ)被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。

(ウ)健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

(エ)事業主は、被保険者に係る4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、当該事実のあった日から10日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。なお、本問の4分の3未満短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者であって、健康保険法第3条第1項第9号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものをいう。

(オ)前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。

(A)(アとイ)
(B)(アとエ)
(C)(イとウ)
(D)(ウとオ)
(E)(エとオ)

■解説

(ア)正解
法160条
介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険においては、その額から国庫補助額を控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定めることとされている。
よって、問題文は正解となる。

(イ)正解
法55条2項
被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わないこととされている。
よって、問題文は正解となる。

(ウ)誤り
法151条
国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担することになっている。
よって、「健康保険組合に対しては負担を行っていない。」とした問題文は誤りとなる。

(エ)誤り
則28条の3
事業主は、被保険者に係る4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならないこととされている。
よって、「10日以内」とした問題文は誤りとなる。

(オ)誤り
法158条
前月から引き続き被保険者(任意継続被保険者を除く。)ある者が次のいずれかに該当するに至った場合はその月以後(被保険者がその資格を取得した月に次のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後)、次のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しないこととされている。しかしながら、被保険者がいずれかに該当するに至った月に再び該当しなくなったときは、保険料が徴収される。また、被保険者、事業主いずれも保険料を免除される。
(1)少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき
(2)刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき
なお、任意継続被保険者については、「該当することがあまり考えられないこと」、「あくまで任意加入であること」等を考慮しこの規定は適用されないこととされている。
よって、「保険料は徴収されない。」とした問題文は誤りとなる。

※正解の組合せは、(ア)と(イ)であるため、(A)が正解となる。

  

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