社会保険労務士試験過去問研究室-平成30年健保-第5問（法令全般関係）

社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト

トップページ＞過去問研究室（健康保険法）＞

平成30年健保-第5問（法令全般関係）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成30年健保-第5問（法令全般関係）

健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

(ア)健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。健康保険組合は、この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(イ)健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならないが、この予備費は、組合会の否決した使途に充てることができない。

(ウ)保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、原則として、保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない。督促をしようとするときは、保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。

(エ)一般の被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は、その月の10日までに納付しなければならないが、初めて納付すべき保険料については、被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。

(オ)健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。

(A)（アとイ）
(B)（アとウ）
(C)（イとオ）
(D)（ウとエ）
(E)（エとオ）

■解説

(ア)正解
令22条
健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときを除き、厚生労働大臣の認可を受けなければならないことになっている。
健康保険組合は、厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならないことになっている。
よって、問題文は正解となる。

(イ)正解
令18条
健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならないが、予備費は、組合会の否決した使途に充てることができないことになっている。
よって、問題文は正解となる。

(ウ)誤り
法180条
保険料等を滞納する者があるときは、保険者は、期限を指定して、これを督促しなければならないことになっている。
この規定により、督促をしようとするときは、保険者は、納付義務者に対して、督促状を発しなければならず、督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならないとされている。
よって、「督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日」とした問題文は誤りとなる。
なお、保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、督促することを要しないものとされている。

(エ)誤り
法164条1項
被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならないことになっているが、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の10日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までとされている。
よって、「任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付」とした問題文は誤りとなる。

(オ)正解
法162条
健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。
よって、問題文は正解となる。

※誤っているものの組合せは、（ウ）と（エ）であるため、(D)が正解となる。

　　

→社会保険労務士試験過去問研究室（健康保険法）に戻る