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トップページ > 過去問研究室(国民年金法)> 平成18年国年-第6問(法令全般関係) | |||||
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国民年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (A)毎月の保険料は、原則として翌月末日までに納付しなければならないが、特例による任意加入被保険者はその月の10日までに納付しなければならない。 (B)保険料の納付受託者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付けなければならず、当該帳簿をその完結の日から3年間保存しなければならない。 (C)受給権者が、正当な理由がなくて、規定による各種の届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支払いを停止することができる。 (D)納付することを要しないものとされた保険料について、追納についての厚生労働大臣の承認の日の属する月前5年以内の期間に限って、その全部又は一部につき追納することができる。(一部改正) (E)振替加算の金額は、224,700円に改定率を乗じて得た額に、老齢厚生年金等の受給権者である配偶者の生年月日に応じて定められた率を乗じた額である。
(A)誤り 法91条 毎月の保険料の納期限は翌月末日となっており、特例による任意加入被保険者についても同様である。 よって、「その月の10日までに納付」とした問題文は誤りである。 (B)正解 法92条の5第1項、則72条の7 国民年金の現年度の保険料収納については、地方分権一括法により、平成14年4月から、市長村の印紙検認事務を廃止し、国において保険料を直接収納することとされた。(これに伴い、厚生労働大臣が、毎年度、保険料の額、納期限等を通知することになった。) なお、印紙検認事務の廃止に伴い、国において保険料の徴収を行うこととなれば国庫金を扱えない農協等における保険料の納付ができなくなることから、被保険者の利便性を確保するため、被保険者が一定の要件の要件を満たす者に保険料の納付を委託できることとする納付委託制度が設けられた。 そして、納付の委託を受けた納付受託者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付けなければならず、その帳簿を完結の日から3年間保存しなければならないとされている。 よって、問題文は正解である。 (C)誤り 法73条 受給権者が、正当な理由がなくて、規定による各種届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができることになっている。 よって、「年金給付の額の全部又は一部につき、その支払いを停止することができる」とした問題文は誤りである。 なお、年金給付の支払いの一時差し止めは、差止め事由が解消した場合(書類等の提出がなされた場合)は、差止め開始日に遡って支給が開始されることになるが、年金給付が支給停止された場合には、支給停止事由が解消した場合であっても、その翌月からしか支給が開始されないので、その違いに注意すること。 (D)誤り 法94条 被保険者又は被保険者であった者(老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、保険料免除等の規定により納付することを要しないものとされた保険料の全部又は一部について、厚生労働大臣の承認を受け、その承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限って、追納することができるとされている。 よって、「厚生労働大臣の承認の日の属する月前5年以内の期間に限って」とした問題文は誤りである。 (E)誤り 法附則14条(昭和60年5月1日法律第34号) 振替加算の額は、224,700円に改定率を乗じて得た額(50円未満の端数は切り捨て、50円以上100円未満の端数は100円に切り上げ)に老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額とされている。 よって、「老齢厚生年金等の受給権者である配偶者の生年月日に応じて定められた率を乗じた額」とした問題文は誤りである。 |
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