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トップページ過去問研究室(国民年金法) 平成26年国年-第4問(国庫負担)
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■平成26年国年-第4問(国庫負担)

国庫負担に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

(ア)保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として、その7分の4を国庫が負担することとなる。

(イ)国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、その7割を国庫が負担することとなる。

(ウ)付加保険料の保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用については、その4分の1を国庫が負担する。

(エ)付加年金の給付に要する費用については、その3分の1を国庫が負担する。

(オ)国民年金事業の事務の執行に要する費用については、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担する。

(A)(アとイ)

(B)(アとウ)

(C)(イとエ)

(D)(ウとオ)

(E)(エとオ)

■解説

(ア)正解
法85条1項、法附則13条(平成16年6月11日法律第104号)
保険料4分の1免除期間(480月から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。)に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、その7分の4(特別国庫負担7分の1+通常の国庫負担7分の3)を国庫が負担することとされている。
よって、問題文は正解となる。
なお、免除なしの場合は2分の1(通常の国庫負担)、半額免除の場合は3分の2(特別国庫負担3分の1+通常の国庫負担3分の1)、4分の3免除の場合は5分の4(特別国庫負担5分の3+通常の国庫負担5分の1)、全額免除の場合は全額(特別国庫負担)が国庫負担となる。

(イ)誤り
法85条1項
20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金は、昭和60年改正前は、障害福祉年金として全額国庫負担が行われていた経緯があり、他の年金と比較して国庫負担率を高くすることとし、給付費の100分の20を特別に国庫負担することとされている。
そして、この場合に、残りの100分の80に相当する費用については、原則どおり2分の1の国庫負担が行われることとなるので、結果として、20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金に係る国庫負担率は100分の60となり、従来の障害福祉年金程度の国庫負担額が維持されることとされた。
よって、「7割を国庫が負担する」とした問題文は誤りとなる。

(ウ)正解
法附則34条1項1号(昭和60年5月1日法律第34号)
国庫は、当分の間、国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び国民年金法による死亡一時金の給付に要する費用(付加保険料納付済期間が3年以上ある場合の加算額8,500円に相当する部分に要する費用に限る。)の総額の4分の1に相当する額を負担することとされている。
よって、問題文は正解となる。

(エ)誤り
法附則34条1項1号(昭和60年5月1日法律第34号)
国庫は、当分の間、国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び国民年金法による死亡一時金の給付に要する費用(付加保険料納付済期間が3年以上ある場合の加算額8,500円に相当する部分に要する費用に限る。)の総額の4分の1に相当する額を負担することとされている。
よって、「3分の1を国庫が負担する」とした問題文は誤りとなる。

(オ)正解
法85条2項
国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担することとされている。
よって、問題文は正解となる。

※誤っているものの組合せは、(イ)と(エ)であるため、(C)が正解となる。

  

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