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	■平成27年国年-第4問（国民年金基金） 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (A)国民年金基金の加入員が、保険料免除の規定により国民年金保険料の全部又は一部の額について保険料を納付することを要しないものとされたときは、その月の初日に加入員の資格を喪失する。 (B)付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。 (C)国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が国民年金法第52条の2第1項の規定による死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。 (D)国民年金基金は、基金の事業の継続が不能となって解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 (E)国民年金基金が支給する一時金については、給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することができる。 ■解説 (A)正解 法127条3項 国民年金基金の加入員が保険料免除の規定により保険料の全部又は一部につき保険料を納付することを要しないものとされたときは、保険料を納付することを要しないものとされた月の初日に国民年金基金の加入員の資格を喪失することとされている。 よって、問題文は正解となる。 (B)正解 法87条の2第4項 国民年金基金は付加年金の代行をするものとされているため、国民年金基金の加入員は付加保険料を納付することができない。付加保険料を納付する者が国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされることになっている。 よって、問題文は正解となる。 (C)正解 法129条3項 国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならないとされている。 よって、問題文は正解となる。 (D)正解 法135条 国民年金基金は次の場合に解散することになっている。 1.代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決（厚生労働大臣の認可が必要） 2.基金の事業の継続の不能（厚生労働大臣の認可が必要） 3.厚生労働大臣の解散命令 よって、問題文は正解となる。 (E)誤り 法25条、法133条 租税その他の公課は、国民年金基金が支給する一時金についても、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができないことになっている。 よって、「租税その他の公課を課することができる。」とした問題文は誤りとなる。
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