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トップページ過去問研究室(国民年金法) 平成28年国年-第2問(第1号被保険者の独自給付等)
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■平成28年国年-第2問(第1号被保険者の独自給付等)

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)死亡一時金は、遺族基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、その遺族に支給されない。なお、本問において死亡した者は、遺族基礎年金以外の年金の支給を受けたことはないものとする。

(B)納付された保険料に係る直近の月が平成18年度以降の年度に属する月である場合の脱退一時金は、対象月数に応じて金額が定められており、その金額は、国民年金法附則第9条の3の2の規定により、毎年度、前年度の額に当該年度に属する月分の保険料の額の前年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定めるものとされている。

(C)厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録することとされているが、当分の間、第2号被保険者について記録する対象となる被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者に限られている。

(D)寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額とされている。

(E)毎支払期月ごとの年金額の支払において、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとされているが、毎年4月から翌年3月までの間において切り捨てた金額の合計額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)については次年度の4月の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている。



■解説

(A)誤り
法52条の2第1項
死亡一時金は、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときには支給されない。
よって、問題文は誤りとなる。
なお、死亡一時金は、同一人の死亡により遺族基礎年金が支給される場合には原則として支給されず(法52条の2第2項・3項)、同一人の死亡により寡婦年金が支給される場合には受給権者の選択によりどちらか一方が支給されることとされている。(法52条の6)

(B)誤り
法附則9条の3の2第8項
基準月が平成18年度以後の年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、毎年度、平成17年度の額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定めることとされている。
よって、「前年度の額に当該年度に属する月分の保険料の額の前年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準」とした問題文は誤りとなる。

(C)正解
法14条、法附則7条の5第1項
厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者(第2号被保険者のうち第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者であるものを除く。)の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとされている。
よって、問題文は正解となる。

(D)誤り
法50条
寡婦年金の年金額については、第1号被保険者としての保険料納付済期間及び免除期間を基礎として、老齢基礎年金相当額を算出(よって、追納されない限り学生納付特例等による保険料免除期間は含まれない)し、その額の4分の3に相当する額とされている。
よって、「老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額」とした問題文は誤りとなる。

(E)誤り
法18条の2
毎支払期月ごとの年金額の支払において、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てることとされているが、毎年3月から翌年2月までの間においてその切り捨てた金額の合計額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)については、これを当該2月の支払期月の年金額に加算するものとされている。
よって、「毎年4月から翌年3月まで」、「次年度の4月の支払期月」とした問題文は誤りとなる。

  

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