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■社会保険労務士試験過去問研究室




■平成14年厚年-第5問(法令全般関係)

次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)事業主が保険料等の徴収金を督促状の指定期限までに納付しないときは、当該指定期限の翌日から保険料完納又は財産差し押さえの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で延滞金が課せられるが、延滞金の額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。

(B)国庫は毎年度厚生年金保険の事務(基礎年金の事務を含む)執行に要する費用の2分の1を負担する。(一部改正)

(C)被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、そのまま3月を経過したときは、喪失した月までの全ての被保険者期間を年金額の計算の基礎として計算し、3月を経過した日の属する月から年金額が改定される。

(D)年金は年6期に分けて偶数月に前月までの分が支払われるが、前支払期月に支払うべきであった年金、又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても支払われる。

(E)厚生年金基金は、社会保険庁長官の裁定に基づいて、死亡又は障害について年金たる給付又は一時金たる給付を行うことができる。



■解説

(A)誤り
法87条1項・5項
事業主が保険料等の徴収金を督促状の指定期限までに納付しないときは、社会保険庁長官は、保険料額につき年14.6%の割合で、納期限の翌日から、保険料完納又は財産差押の日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収することになっている。
なお、計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てることになっている。
よって、「当該指定期限の翌日から保険料完納又は財産差し押さえの日の前日までの日数」とした問題文は誤りである。

(B)誤り
法80条2項
国庫は、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務(基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担することになっている。(予算の範囲で全額負担)
よって、「2分の1を負担する」するとした問題文は誤りである。
なお、国庫は、毎年度、厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額(平成19年度から特定年度の前年度までの間は、3分の1に1,000分の32を加えた率を乗じて得た額)を負担することになっている。(法80条1項、法附則32条(平成16年6月11日法律第104号))

(C)誤り
法43条2項・3項
老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としないことになっているが、被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく、被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から、年金額が改定されることになっている。(退職時改定)
よって、退職時改定が行われるのが「3月を経過したとき」、年金額が改定されるのが「3月を経過した日の属する月から」、再計算の基礎とされる被保険者期間を「喪失した月までの全ての被保険者期間」とした問題文は誤りである。

(D)正解
法36条3項
年金は、毎年、偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の6期に、それぞれその前月分までを支払うことになっているが、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても、支払われることになっている。

(E)誤り
法134条
厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生年金基金が裁定することになっている。
よって、「社会保険庁長官の裁定に基づいて」とした問題文は誤りである。

  

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