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トップページ過去問研究室(厚生年金保険法) 平成26年厚年-第7問(保険給付の通則等)
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■平成26年厚年-第7問(保険給付の通則等)

厚生年金保険法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税を課すことはできないが、租税以外の公課は課すことができる。

(B)老齢厚生年金として支給される金額は、全額が受給権者に支払われることとされており、そこから介護保険の保険料を控除して支払われることはない。

(C)老齢厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、地方税を課すことはできない。

(D)遺族厚生年金を受ける権利は、国税滞納処分により差し押さえることができる。

(E)障害厚生年金を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより、担保に供することができる。



■解説

(A)誤り
法41条2項
老齢厚生年金を除いて、保険給付として支給を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することは認められていない。
よって、「租税以外の公課は課すことができる。」とした問題文は誤りとなる。

(B)誤り
介護保険法131条、介護保険法135条
介護保険料は、老齢厚生年金から特別徴収する方法が認められている。
よって、「そこから介護保険の保険料を控除して支払われることはない。」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
法41条2項
老齢厚生年金を除いて、保険給付として支給を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することは認められていない。
よって、「地方税を課すことはできない。」とした問題文は誤りとなる。

(D)誤り
法41条1項
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができないことになっている。
例外として、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供すること及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押えることは認められている。
よって、「国税滞納処分により差し押さえることができる。」とした問題文は誤りとなる。

(E)正解
法41条1項、独立行政法人福祉医療機構法12条
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができないことになっている。
例外として、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供すること及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押えることは認められている。
そして、独立行政法人福祉医療機構法に定めるところにより、厚生年金保険法又は国民年金法に基づく年金たる給付の受給権者に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことが認められている。
よって、問題文は正解となる。

  

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