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	■平成30年厚年-第7問（厚生年金保険法の総則等） 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (A)財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされている。 (B)厚生年金保険法に基づく保険料率は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。 (C)日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、当該年度の3月31日限りとされている。 (D)厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。 (E)厚生年金保険は、厚生年金保険法に定める実施機関がそれぞれ管掌することとされている。 ■解説 (A)正解 法2条の4第2項 政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに厚生年金保険法による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（財政の現況及び見通し）を作成しなければならず、財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされている。 よって、問題文は正解となる。 (B)誤り 法2条の2 厚生年金保険法による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないこととされている。 よって、「厚生年金保険法に基づく保険料率」とした問題文は誤りとなる。 (C)誤り 令4条の7 日本年金機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の4月30日限りとされている。 よって、「当該年度の3月31日限り」とした問題文は誤りとなる。 (D)誤り 法1条 厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている。 よって、問題文は誤りとなる。 (E)誤り 法2条 厚生年金保険は、政府が、管掌することとされている。 よって、「実施機関がそれぞれ管掌」とした問題文は誤りとなる。
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