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トップページ過去問研究室(雇用保険法) 令和1年雇用-第7問(雇用安定事業及び能力開発事業)
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■令和1年雇用-第7問(雇用安定事業及び能力開発事業)

雇用安定事業及び能力開発事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)短時間休業により雇用調整助成金を受給しようとする事業主は、休業等の期間、休業等の対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について、あらかじめ事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。)との間に書面による協定をしなければならない。

(B)キャリアアップ助成金は、特定地方独立行政法人に対しては、支給しない。

(C)雇用調整助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主に対しては、支給しない。

(D)一般トライアルコース助成金は、雇い入れた労働者が雇用保険法の一般被保険者となって3か月を経過したものについて、当該労働者を雇い入れた事業主が適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給する。

(E)国庫は、毎年度、予算の範囲内において、就職支援法事業に要する費用(雇用保険法第66条第1項第5号に規定する費用を除く。)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。(修正)



■解説

(A)正解
則102条の3第1項
短時間休業により雇用調整助成金を受給しようとする事業主は、休業等の期間、休業等の対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について、あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。)との間に書面による協定が必要とされている。
よって、問題文は正解となる。

(B)正解
則120条
雇用関係助成金は、国、地方公共団体、行政執行法人及び特定地方独立行政法人に対しては、支給されない。
よって、問題文は正解となる。

(C)正解
則120条の2
雇用関係助成金関係規定にかかわらず、雇用関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主又は事業主団体に対しては、支給しないものとされている。
よって、問題文は正解となる。

(D)誤り
則110条の3第2項
一般トライアルコース助成金は、一定の安定した職業に就くことが困難な求職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等(一般トライアルコース助成金の支給に関し職業安定局長及び人材開発統括官が定める条件に同意し、職業安定局長及び人材開発統括官が定める標識を事業所の見やすい場所に掲示している者に限る。)の紹介により、期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇い入れることを目的に、3か月以内の期間を定めて試行的に雇用する労働者として雇い入れる事業主に支給されることになっている。
よって、問題文は誤りとなる。

(E)正解
法66条6項
国庫は、毎年度、予算の範囲内において、就職支援法事業に要する費用(職業訓練受講給付金に係るものを除く。)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担することとされている。
よって、問題文は正解となる。

  

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