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トップページ過去問研究室(雇用保険法) 平成18年雇用-第1問(雇用保険の被保険者)
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■平成18年雇用-第1問(雇用保険の被保険者)

雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)短期雇用特例被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者は、高年齢継続被保険者となる。

(B)1週間の所定労働時間が30時間である者は、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間であっても、短時間労働被保険者とはならない。(参考問題)

(C)1週間の期間を定めて雇用される者は、日雇労働被保険者となることはない。

(D)18歳未満の者が適用事業に雇用される場合、親権者又は後見人の同意がなくても、年少者雇用特例被保険者となりうる。

(E)個人経営の小売店で常時2名の労働者のみを雇用する場合、事業主が任意加入の申請をしない限り、それらの者は被保険者となることはできない。



■解説

(A)誤り
法37条の2、法38条、行政手引20302、行政手引20453
短期雇用特例被保険者が、同一の事業主に引き続いて雇用された期間が1年以上となった日以後は、短期雇用特例被保険者でなくなり、一般被保険者となる。
高年齢継続被保険者とは、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者であって、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者に該当しないものをいう。
よって、短期雇用特例被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者については、同一の事業主に引き続いて雇用された期間が1年未満である場合は、短期雇用特例被保険者のままであるが、雇用期間が1年以上となり一般被保険者となった場合はその日以後は、高年齢継続被保険者となる。
よって、「高年齢継続被保険者となる」と限定した問題文は誤りとなる。
なお、法改正により平成22年4月1日から短期の雇用(同一の事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が1年未満である雇用をいう)に就くことを常態とする者(短期常態者)については、新たに一般被保険者として適用されることになったが、経過措置として、平成22年4月1日以降における雇入れにおいて、次の@からCのいずれにも該当する者については、引き続き、短期常態者である短期雇用特例被保険者として適用されることとされている。
@同一の事業主であること
A特例一時金を受給していないこと
B離職日の翌日から6か月以内の取得であること
C1年未満の短期の雇用であること

(B)正解だった
法改正により平成19年10月1日より、短時間労働被保険者、短時間労働被保険者以外の被保険者という被保険者区分の規定が廃止されたため参考問題とする。
なお、短時間労働者(1週間の所定労働時間が同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である者)が、次の要件を満たす場合は、短時間労働被保険者とされていた。
1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
2.反復継続して就労する者であること(1年以上引き続き雇用されることが見込まれること)
問題文の場合は、1週間の所定労働時間が30時間であるため、短時間労働者には該当せず、問題文は正解であった。

(C)誤り
法42条、法43条1項
雇用保険法における日雇労働者の定義は、日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者とされている。(しかし、原則として、連続する2月において各月とも18日以上同一の事業主の適用事業に雇用されたもの者及び同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された者は除かれる。)
そして、日雇労働者が、適用事業に雇用されるなどの要件に該当する場合は、日雇労働被保険者となる。
問題文の場合は、日雇労働者に該当するために、適用事業に雇用されるなどの要件に該当する場合は、日雇労働被保険者となることもありうる。
よって、「日雇労働被保険者となることはない」とした問題文は誤りである。

(D)誤り
法4条ほか
雇用保険法において、「年少者雇用特例被保険者」という規定は存在しない。
よって、問題文は誤りである。

(E)誤り
5条1項、法附則2条、令附則2条
暫定任意適用事業は、個人経営の農林水産の事業で、常時5人未満の労働者を使用する事業に限られている。
個人経営の小売店が労働者を雇用した場合は強制適用事業となる。
よって、「事業主が任意加入の申請をしない限り、それらの者は被保険者となることはできない」とした問題文は誤りである。

  

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