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雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (A)教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が負担するものとされている。 (B)失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の3つである。 (C)過去6か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は、その数が一定の基準を超える場合には、いわゆる雇用保険二事業(雇用安定事業及び能力開発事業)の対象から除外され、これらの事業による一切の助成金、奨励金等の支給を受けることができない。 (D)高年齢雇用継続給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる性格を有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。 (E)雇用保険法では、教育訓練給付対象者や、未支給の失業等給付の支給を請求する者に関しても、一定の行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。
(A)誤り 法66条 国庫は、原則として、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付(高年齢求職者給付金を除く。)についてはその要する費用の4分の1、日雇労働求職者給付金についてはその要する費用の3分の1、雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く。)についてはその要する費用の8分の1、広域延長給付が行われる場合は、広域延長給付を受ける者の係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担することとしているが、就職促進給付、教育訓練給付、高年齢求職者給付金、高年齢雇用継続給付、雇用保険二事業については、国庫負担は行われない。 よって、「教育訓練給付に要する費用について」とした問題文は誤りとなる。 なお、負担率については、当分の間、原則の負担割合による額の100分の55に相当する額とされている。(法附則13条) (B)誤り 法10条1項 失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付に大別されている。 よって、「就職促進給付」の記載がない問題文は誤りとなる。 (C)誤り 第4章雇用安定事業等 助成金、奨励金等の不支給基準はそれぞれの助成金等により定められており、一律に規定されているわけではない。 よって、問題文のような規定はなく、誤りの肢となる。 (D)誤り 法12条 受給者が失業等給付として支給を受けた金銭に対しては租税その他の公課が課されない。 よって、「所得税及び住民税の課税対象とされている」とした問題文は誤りとなる。 なお、雇用継続給付は次のような理由により、公課を課さない取扱いとされている。 (1)在職中の労働者について、各月の賃金額に一定率を乗じて得た額や休職前の賃金の一定割合に相当する額を給付するものであるため、賃金に似ている面もあるが、定年後における相当程度の賃金低下や育児休業、介護休業の取得に伴う賃金収入の喪失といった雇用継続が困難となる失業に準じた状態を保険事故とし、この状態をそのまま放置すればさらに深刻な「失業」に結びつきかねないことを踏まえ、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために支給される政策的給付であること。さらに、過去の勤務関係には基因せず、国が支給するものであるため、賃金としての性格を有するとはいえないこと。 (2)雇用継続給付は、高齢者雇用の促進、少子化対策としての育児環境の整備及びこれに基づく後世代の健全な育成、高齢化の進展に伴う介護問題といった国の基本課題に対処する制度であって、我が国社会経済の活力の維持、向上に資するものであり、こうした政策目的を達成する必要性が極めて高いこと。 (E)正解 法85条 被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付の支給を請求する者その他の関係者が次のいずれかに該当するときは、6か月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることになっている。 (1)偽りその他不正の行為によって日雇労働被保険者手帳の交付を受けた場合 (2)法77条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出し、又は出頭しなかった場合 (3)法79条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合 よって、問題文は正解となる。 |
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