社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト
	トップページ ＞ 過去問研究室（雇用保険法）＞ 平成29年雇用-第7問（雇用保険二事業）
	■社会保険労務士試験過去問研究室
	■平成29年雇用-第7問（雇用保険二事業） 雇用保険二事業に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。 (A)政府は、勤労者財産形成促進法第6条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づき預入等が行われた預貯金等に係る利子に必要な資金の全部又は一部の補助を行うことができる。 (B)政府は、労働関係調整法第6条に規定する労働争議の解決の促進を図るために、必要な事業を行うことができる。 (C)政府は、職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。 (D)政府は、能力開発事業の全部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができる。 (E)政府は、季節的に失業する者が多数居住する地域において、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。 ■解説 (A)誤り 法62条1項、法63条1項 雇用安定事業又は能力開発事業として、問題文の補助できるとする規定はない。 よって、問題文は誤りとなる。 (B)誤り 法62条1項、法63条1項 雇用安定事業又は能力開発事業として、問題文の補助できるとする規定はない。 よって、問題文は誤りとなる。 (C)正解 法63条1項 政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。 よって、問題文は正解となる。 (D)誤り 法63条3項 政府は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法及びこれに基づく命令で定めるところにより、能力開発事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとされている。 よって、「能力開発事業の全部」とした問題文は誤りとなる。 (E)誤り 法62条1項 政府は、被保険者等に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。 よって、「都道府県に対して」とした問題文は誤りとなる。
	→社会保険労務士試験過去問研究室（雇用保険法）に戻る
Copyright (C) 2005 社会保険労務士試験情報局 All Rights Reserved