社会保険労務士試験過去問研究室-平成30年雇用-第2問（被保険者）

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平成30年雇用-第2問（被保険者）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成30年雇用-第2問（被保険者）

被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする在宅勤務者は、事業所勤務労働者との同一性が確認できる場合、他の要件を満たす限り被保険者となりうる。

(B)一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合、雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。

(C)株式会社の取締役であって、同時に会社の部長としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

(D)特定非営利活動法人（NPO 法人）の役員は、雇用関係が明らかな場合であっても被保険者となることはない。

(E)身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする社会福祉施設である授産施設の職員は、他の要件を満たす限り被保険者となる。

■解説

(A)正解
行政手引20351
在宅勤務者（労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする者をいう。）については、事業所勤務労働者との同一性が確認できれば原則として被保険者となりうる。
よって、問題文は正解となる。
なお、この事業所勤務労働者との同一性とは、所属事業所において勤務する他の労働者と同一の就業規則等の諸規定（その性質上在宅勤務者に適用できない条項を除く。）が適用されること（在宅勤務者に関する特別の就業規則等（労働条件、福利厚生が他の労働者とおおむね同等以上であるものに限る。）が適用される場合を含む。）をいう。

(B)正解
行政手引20352
労働者が長期欠勤している場合であっても、雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。
よって、問題文は正解となる。
なお、この期間は、基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間に算入される。

(C)正解
行政手引20351
株式会社の取締役は、原則として、被保険者としない。取締役であって同時に会社の部長、支店長、工場長等従業員としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められるものに限り被保険者となる。
よって、問題文は正解となる。
なお、これらの者が失業した場合における失業給付の算定の基礎となる賃金には、取締役としての地位に基づいて受ける役員報酬が含まれないこととされている。

(D)誤り
行政手引20351
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の役員は、雇用関係が明らかである場合は被保険者となる。
よって、問題文は誤りとなる。
なお、農業協同組合、漁業協同組合等の役員も同様となる。

(E)正解
行政手引20351
授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする社会福祉施設であり、その作業員は、原則として、被保険者とならないが、授産施設の職員は要件を満たした場合は被保険者となる。
よって、問題文は正解となる。

　　

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