社会保険労務士試験過去問研究室-平成30年雇用-第5問（特定受給資格者）

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平成30年雇用-第5問（特定受給資格者）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成30年雇用-第5問（特定受給資格者）

次の記述のうち、特定受給資格者に該当する者として誤っているものはどれか。

(A)出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。

(B)事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者。

(C)離職の日の属する月の前6月のうちいずれかの月において1月当たり80時間を超える時間外労働及び休日労働をさせられたことを理由として離職した者。（一部改正）

(D)事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者。

(E)期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。

■解説

(A)正解
法23条2項、則36条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者は特定受給資格者に該当する。
よって、問題文は正解となる。

(B)正解
法23条2項、則36条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者は特定受給資格者に該当する。
よって、問題文は正解となる。

(C)誤り
法23条2項、則36条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
離職の直前6か月間のうちに(1)いずれか連続する3か月で45時間、(1)いずれか1か月で100時間、又は(3)いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者は特定受給資格者に該当する。
問題文の事例の場合は、(1)から(3)のいずれにも該当しないため特定受給資格者に該当しない。
よって、問題文は誤りとなる。

(D)正解
法23条2項、則35条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
事業所において、雇用対策法第27条第1項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は特定受給資格者に該当する。
よって、問題文は正解となる。

(E)正解
法23条2項、則36条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者は特定受給資格者に該当する。
よって、問題文は正解となる。

特定受給資格者の範囲

■「倒産」等により離職した者

1.倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等）に伴い離職した者

2.事業所において大量雇用変動の場合（1か月に30人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者(※)及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
※事業所において、30人以上の離職者が生じることが予定されている場合は、再就職援助計画の作成義務があり、再就職援助計画の申請をした場合も、当該基準に該当する。また、事業所で30人以上の離職者がいないため、再就職援助計画の作成義務がない場合でも、事業所が事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる者に関し、再就職援助計画を作成・提出し、公共職業安定所長の認定を受けた場合、大量雇用変動の届出がされたこととなるため、当該基準に該当する。

3.事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者

4.事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

■「解雇」等により離職した者

1.解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者

2.労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

3.賃金（退職手当を除く。）の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した者

4.賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）

5.離職の直前6か月間のうちに(1)いずれか連続する3か月で45時間、(2)いずれか1か月で100時間、又は(3)いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働及び休日労働時間を平均して1か月で80時間を超える時間外労働及び休日労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

6.事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者

7.事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者

8.期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者

9.期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者（上記8に該当する場合を除く。）

10.上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者及び事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者

11.事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。）

12.事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者

13.事業所の業務が法令に違反したため離職した者

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