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	■平成30年雇用-第6問（介護休業給付金） 介護休業給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。 (A)被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者が3回以上の介護休業をした場合における3回目以後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。 (B)介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれない。 (C)被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が60日に達した日後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。 (D)派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者につき期間を定めて雇い入れた場合、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間は、介護休業給付金を受けるための要件となる同一の事業主の下における雇用実績とはなり得ない。 (E)介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。 ■解説 (A)誤り 法61条の6第6項 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が次のいずれかに該当する介護休業をしたときは、介護休業給付金は、支給しないこととされている。 (1)同一の対象家族について当該被保険者が4回以上の介護休業をした場合における4回目以後の介護休業 (2)同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が93日に達した日後の介護休業 よって、「3回以上の介護休業をした場合における3回目以後の介護休業」とした問題文は誤りとなる。 (B)誤り 法61条の6、則101条の17、行政手引59802 介護休業給付金の対象となる家族の範囲は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母（養父母も含む。）、子（養子を含む。）配偶者の父母（養父母も含む。）のほか、被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫とされている。 よって、「養父母が含まれない。」とした問題文は誤りとなる。 (C)誤り 法61条の6第6項 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が次のいずれかに該当する介護休業をしたときは、介護休業給付金は、支給しないこととされている。 (1)同一の対象家族について当該被保険者が4回以上の介護休業をした場合における4回目以後の介護休業 (2)同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が93日に達した日後の介護休業 よって、「60日に達した日後の介護休業」とした問題文は誤りとなる。 (D)誤り 行政手引59802 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者（派遣先）が、当該派遣労働者を雇い入れた場合については、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間も同一の事業主の下における雇用実績としてみなして取り扱って差し支えないとされている。 よって、「同一の事業主の下における雇用実績とはなり得ない。」とした問題文は誤りとなる。 (E)正解 行政手引59861 介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合についても、当該他の対象家族に係る介護休業開始日において受給資格を満たせば、介護休業給付金の支給対象となる。 よって、問題文は正解となる。
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