社会保険労務士試験過去問研究室-令和1年雇用-第10問（労働保険の保険料の徴収等）

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令和1年雇用-第10問（労働保険の保険料の徴収等）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■令和1年雇用-第10問（労働保険の保険料の徴収等）

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)事業主は、被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者に支払う賃金から控除できるが、日雇労働被保険者の賃金から控除できるのは、当該日雇労働被保険者が負担すべき一般保険料の額に限られており、印紙保険料に係る額については部分的にも控除してはならない。

(B)行政庁の職員が、確定保険料の申告内容に疑いがある事業主に対して立入検査を行う際に、当該事業主が立入検査を拒み、これを妨害した場合、30万円以下の罰金刑に処せられるが懲役刑に処せられることはない。

(C)労働保険徴収法第2条第2項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、労働保険徴収法施行規則第3条により「食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる」とされている。

(D)行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働保険の保険関係が成立している事業主又は労働保険事務組合に対して、労働保険徴収法の施行に関して出頭を命ずることができるが、過去に労働保険事務組合であった団体に対しては命ずることができない。

(E)事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合であっても、労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項については、その代理人に行わせることができない。

■解説

(A)誤り
法32条1項
事業主は、被保険者に賃金を支払うつど、①一般の被保険者の場合には、当該賃金額に被保険者が負担すべき雇用保険料率を乗じて得た額、②日雇労働被保険者の場合には、当該賃金額に応じ、被保険者負担一般保険料額相当額及び印紙保険料額の2分の1相当額を、それぞれ当該賃金額から控除することができる。
よって、「印紙保険料に係る額については部分的にも控除してはならない。」とした問題文は誤りとなる。

(B)誤り
法46条
行政庁の立入検査の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。
よって、問題文は誤りとなる。

(C)正解
法2条2項、則3条
通貨以外のもので支払われる賃金（現物給与）として、「賃金」に算入され得るものは、食事、被服及び住宅の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものとされている。
よって、問題文は正解となる。

(D)誤り
法42条
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して、労働保険徴収法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができることになっている。
よって、「過去に労働保険事務組合であった団体に対しては命ずることができない。」とした問題文は誤りとなる。

(E)誤り
則73条1項
事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、労働保険徴収法施行規則によって事業主が行なわなければならない事項を、その代理人に行なわせることができることとされている。
よって、「その代理人に行わせることができない。」とした問題文は誤りとなる。

　　

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