社会保険労務士試験過去問研究室-令和1年労災-第9問（労働保険の保険料）

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令和1年労災-第9問（労働保険の保険料）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■令和1年労災-第9問（労働保険の保険料）

労働保険の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)一般保険料における雇用保険率について、建設の事業、清酒製造の事業及び園芸サービスの事業は、それらの事業以外の一般の事業に適用する料率とは別に料率が定められている。

(B)継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第1種特別加入保険料に関して、当該承認が取り消された日から50日以内に確定保険料申告書を提出しなければならない。

(C)事業主は、既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額（超過額）の還付を請求できるが、その際、労働保険料還付請求書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

(D)事業主は、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一であり過不足がないときは、確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するに当たって、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。）又は労働基準監督署を経由して提出できる。

(E)事業主が提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり、労働保険料の額が不足していた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。このとき事業主は、通知を受けた日の翌日から起算して30日以内にその不足額を納付しなければならない。

■解説

(A)誤り
法12条4項
雇用保険料は、農林水産の事業（「季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業」を除く。）、清酒製造の事業、建設の事業については、別に料率が定められている。
よって、「建設の事業、清酒製造の事業及び園芸サービスの事業」とした問題文は誤りとなる。
なお、園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されることになっている。

(B)正解
法19条1項
継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、保険年度ごとに、確定保険料申告書を、次の保険年度の6月1日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第1種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第3種特別加入保険料に関しては、それぞれ当該承認が取り消された日。）から50日以内）に提出しなければならないことになっている。
よって、問題文は正解となる。

(C)誤り
法19条6項、則36条
事業主が、すでに納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超える場合には、政府は、その超える額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金に充当し、又は還付することとされている。
事業主が、すでに納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額（超過額）の還付を請求するときは、「労働保険料還付請求書」を官署支出官又は所轄都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏に提出することとされている。
よって、「所轄都道府県労働局歳入徴収官」とした問題文は誤りとなる。

(D)誤り
則38条
納付すべき労働保険料がない場合の確定保険料申告書は、日本銀行を経由することができない。この場合の確定保険料申告書は、年金事務所又は労働基準監督署を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出できる。
よって、問題文は誤りとなる。

(E)誤り
法19条5項
確定保険料申告書の記載に誤りがあり、労働保険料の額が不足していた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。この通知を受けた事業主は、通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に不足額を納付しなければならないことになっている。
よって、「通知を受けた日の翌日から起算して30日以内」とした問題文は誤りとなる。

　　

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