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	■平成27年労基-第5問（労働基準法第26条に定める休業手当） 労働基準法第26条に定める休業手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。 所定労働日：毎週月曜日から金曜日 所定休日：毎週土曜日及び日曜日 所定労働時間：1日8時間 賃金：日給15,000円 計算された平均賃金：10,000円 (A)使用者の責に帰すべき事由によって、水曜日から次の週の火曜日まで週間休業させた場合、使用者は、7日分の休業手当を支払わなければならない。 (B)使用者の責に帰すべき事由により労働時間が時間に短縮されたが、その日の賃金として7,500円の支払がなされると、この場合にあっては、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。 (C)就業規則の定めに則り、日曜日の休日を事業の都合によってあらかじめ振り替えて水曜日を休日とした場合、当該水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じない。 (D)休業手当の支払義務の対象となる「休業」とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいうから、この「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれ る。 (E)休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。 ■解説 (A)誤り 法26条、昭和24年3月22日基収4077号 労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない。 よって、所定休日である土曜日及び日曜日の休業手当を支払う義務はないため「使用者は、7日分の休業手当を支払わなければならない。」とした問題文は誤りとなる。 (B)正解 法26条、昭和27年8月7日基収3445号 一日の所定労働時間の一部のみ使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合にも、その日について平均賃金の100分の60に相当する金額を支払わなければならないから、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければならない。 問題文の事例の場合は、その日の賃金として7,500円支払われており、平均賃金の100分の60に相当する額（6,000円）以上が支払われているため、休業手当を支払う必要はない。 よって、問題文は正解となる。 (C)正解 法26条、昭和23年4月19日基収1397号、昭和63年3月14日基発150号 就業規則において休日を特定したとしても、別に休日の振替を必要とする場合休日を振り替えることができる旨の規定を設け、これによって休日を振り替える前にあらかじめ振り替えた場合は、当該休日は労働日となり、休日に労働させることにならない。 よって、問題文の事例の場合は休業手当支払の問題は生じないため、正解となる。 (D)正解 法26条 「休業」とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいう。したがって、事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず、特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否するような場合も含まれる。なお、休業は全一日の休業であることは必要でなく、一日の一部を休業した場合も含むとされている。 よって、問題文は正解となる。 (E)正解 法26条、昭和26年10月11日基発696号 休電による休業については、原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないから休業手当を支払わなくとも法第26条違反とはならないとされている。 よって、問題文は正解となる。 なお、休電があっても、必ずしも作業を休止する必要のないような作業部門、例えば作業現場と直接関係のない事務労働部門の如きについてまで作業を休止することはこの限りでないのであるが、現場が休業することによって、事務労働部門の労働者のみ就業せしめることが企業の経営上著しく不適当と認められるような場合に事務労働部門について作業を休止せしめた場合、休業手当を支払わなくても法第26条違反とはならない。
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