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トップページ過去問研究室(労災保険法) 令和1年労災-第1問(法令全般関係)
■社会保険労務士試験過去問研究室




■令和1年労災-第1問(法令全般関係)

労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとされている。

(B)事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない。

(C)労災保険法、労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない。

(D)行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

(E)労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。



■解説

(A)正解
法9条1項
年金たる保険給付の受給権そのものは、それが支給されるべき事由が生じた時点で生じ、受給権の消滅事由が生じた時点で消滅するわけであるが、その受給権の具体的な内容としての保険給付の支給は、受給権の生じた月の翌月から受給権の消滅した月まで月を単位として支給される。
よって、問題文は正解となる。

(B)正解
則49条2項
事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならないことになっている。
よって、問題文は正解となる。
なお、事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならないことになっている。

(C)正解
則54条
労働者災害補償保険法、労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びにこの省令の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならないことになっている。
よって、問題文は正解となる。

(D)正解
法47条の2
行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができることになっている。
よって、問題文は正解となる。
なお、労働者等がこの命令に違反して診断を受けない場合には、保険給付の一時差し止めが行われることがある。

(E)誤り
則51条
労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類(徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。)を、その完結の日から3年間保存しなければならないことになっている。
よって、「5年間保存」とした問題文は誤りとなる。

  

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